上野芝で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化することはビジネスの成長を担う大切な選択になります。
法人化することで節税効果、取引先からの信用性が高まるなどというメリットを享受できますが、手続きやコストも必要です。
的確なタイミングでの法人化をしていくために、上野芝でも売上の様子を見極めつつ、予め正しい準備が不可欠になります。
上野芝で法人化していく売上高とタイミング
個人事業主が法人化を考える際の目安の一つが売上になります。
しかし、単純に売上だけで検討するのではなく、これからの成長見通しや利益率についても考えなければなりません。
上野芝でも、一般的に、ビジネスの利益が年間600万円以上の時に法人化を考え始めるのが目安とされています。
なぜかというと、個人事業主としての所得税率が法人税率より高くなってしまうためです。
所得税は累進課税であり、所得が大きくなるほど税率が高くなります。
一方、法人税率は一定であり、利益が大きくなるほど法人化の節税効果も上がります。
上野芝での法人化の流れと手続きは
法人化は次のように手続きを行っていきます。
事前準備
まず、事業計画を策定します。
具体的には、会社の商号や具体的な事業内容とと役員や出資者等を明らかにします。
定款の作成
定款というのは法人のベースとなる運営情報を書いた文書になります。
会社名（商号）と事業目的や資本金額と本店所在地や等を書きます。
上野芝でも定款については紙にて作れますが、電子定款を使用すると印紙税（4万円）がいらなくなり費用を節約できます。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を入金して、銀行等の明細書や通帳のコピーを保管しておきます。
法人設立の登記申請
法務局にて会社設立の登記申請をしていきます。
この際に次の書類を用意します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後、税務署に法人設立届出書を届けることが必要です。
さらに、都道府県税事務所や市区町村役場にも法人設立届出書を提出する必要があります。
これにより、法人事業税と住民税についての課税対象とされます。
届出をしないでいると罰則が科されるので注意しなくてはなりません。
個人事業の廃業手続き
法人化に伴い個人事業主の事業を廃業する申請手続きも必要です。
廃業手続きは次の手順で進めていきます。
廃業届の提出
税務署あてに「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出します。
廃業日等を書き、法人化することを届け出ます。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告だった場合は、青色申告承認申請書の取下げをします。
法人でも青色申告を利用する際は「青色申告承認申請書」を提出しなければなりません。
事業開始等申告書の廃業届
上野芝の地方自治体にも、廃業の申告書を提出しておきます
上野芝で法人化することのメリット
法人化することによって下のメリットを得られます。
節税効果
法人化することによって、給与所得控除、役員報酬の活用、経費計上の幅の広がり、法人税率となる等による節税ができます。
また、法人税においては上野芝でも事業の赤字を次年度以降に最大10年間繰り越し可能になるので、長期での税負担軽減にもなります。
信用が高まる
法人化することによって金融機関や取引先からの信用性がアップします。
上野芝でも法人の融資や契約の交渉をやりやすくなり、大口取引や資金繰りがスムーズに進められます。
事業承継の容易さ
法人化で事業を継承する際に株式を譲るだけで対応できるので事業承継がうまく進みます。
社会保険の加入
法人というのは、役員も社会保険に加入することが義務になります。
これによって個人事業主のときの国民健康保険よりも、多くのメリットを得ることができます。
上野芝で会社の法人登記の後に行う手続きは
法人登記の後、日本年金機構に「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出します。
社員を雇用する場合には雇用保険や労災保険に入る手続きを公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署でしていきます。
法人のための銀行口座の開設も法人には不可欠な手続きになります。
口座作成には会社の実印と法人印鑑証明書と登記簿謄本、定款などの書類を準備します。
上野芝での法人化のために発生する費用とは
法人化のためには費用が必要です。おもな項目をまとめておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
合計すると、上野芝で法人化するには約20万〜30万円くらいの費用が要ります。
上野芝でも法人化は税理士を先に契約しておくと心強いです
法人化するには上野芝でも税理士に先に依頼しておくと煩雑な手続きも心強いです。
税理士がいれば法人化することでの節税効果の試算や資本金額の妥当な設定、定款を作る際の助言をくれます。
当然、経理業務や決算処理も行ってくれますし、税務調査への備え、資金調達改善のアドバイスも得られます。
税理士のサポートにより、上野芝での法人化についての手続きもスムーズに完了できます。
