大東市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化するということは、事業の成長に伴う大事な歩みです。
法人化によって節税の効果や取引先からの信用が高まる等というプラス面を享受できますが手続きと費用もかかってきます。
相応しいタイミングで法人化を実現するには、大東市でも売上高の数値を把握しながら、先に十分な準備が欠かせません。
大東市で法人化していく売上高とタイミングは？
個人事業主が法人化を考える際の目安の一つが売上金額になります。
ただし、妄信的に売上金額だけで判断せずに今後の展望や利益率についても考えに入れることが必要です。
大東市でも、一般的にはビジネスの利益が一年で600万円超の場合に法人化していくのが目途とされています。
理由となるのは個人事業主の所得税率が法人税率より上回るからになります。
所得税は累進課税で、所得が上がるにつれて税率が高くなってきます。
その一方、法人税率というのは一定で、利益が大きくなるにつれて法人化の節税効果があります。
大東市で法人化することのメリットは？
法人化することによって下のメリットを得られます。
節税効果
法人化することにより給与所得控除、役員報酬の利用、経費になる項目が多くなる、法人税率の適用などによる節税ができるようになります。
加えて、法人税においては大東市でも会社の赤字を次年度以降に最大10年間繰り越しできるため長期での税の負担の軽減になります。
信用力向上
法人化で、取引先や金融機関からの信用性が向上します。
大東市でも法人名義の融資の協議が行いやすくなり、大口の契約や資金集めが順調に進められます。
事業承継がやりやすくなる
法人化することによって、事業を次の世代に引き継ぐときに会社の株式譲渡の形で行えるので、事業承継がスムーズになります。
社会保険の加入
法人では、役員についても社会保険に加入することが義務になります。
これにより個人事業主のときの国民健康保険より、多くのメリットを受けられます。
大東市での法人化の流れと手続きは
法人化は以下のように進行していきます。
事前準備
まず第一に、事業計画を決定します。
会社名となる会社の商号と事業内容、、役員や出資者の構成等を明らかにします。
定款の作成
定款というのは会社に関してのベースとなる情報を記載した文書です。
法人名（商号）と事業目的や資本金額、本店所在地と等を記します。
大東市でも定款については紙によって作成できますが電子定款を利用することにより印紙税（4万円）が発生しないので節約になります。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を入金して、銀行などの明細書や通帳のコピーを保管しておきます。
法人設立の登記申請
法務局で法人設立登記申請をしていきます。
この際に以下の書類を準備します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後、税務署に法人設立届出書を出す必要があります。
加えて、市区町村役場や都道府県税事務所にも、法人設立届出書を出しておきます。
これにより法人事業税、住民税の課税対象とされます。
届出を怠ると罰則があるので注意しなくてはなりません。
個人事業の廃業手続き
法人化に伴い、個人事業主の事業を廃業するための申請することが必要です。
廃業手続きは下の段取りでします。
廃業届を提出する
税務署あてに「個人事業の開業・廃業等届出書」を出します。
廃業日等を書き、法人化したことを明確にします。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告を行っていた場合には青色申告承認申請書の取り下げをします。
法人でも青色申告を継続するためには青色申告承認申請書を提出する必要があります。
事業開始等申告書の廃業届
大東市の地方自治体あてにも、廃業に関する届けを提出しなければなりません。
大東市で法人登記の後にする手続きは？
法人登記が終わると日本年金機構へ健康保険・厚生年金保険新規適用届を出します。
社員を雇用する時には雇用保険や労災保険へ加入する申請を労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)を進めていきます。
会社用の銀行口座の開設も法人としては欠かせない手続きです。
口座を作るには登記簿謄本と法人印鑑証明書と会社の実印、定款などの書類が必要です。
大東市での法人化のための費用とは
法人化を行うには費用が必要になります。主な費用を列挙しておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
これらを合計すると、大東市で法人化をすると約20万〜30万円ほどの費用がかかります。
大東市でも法人化には税理士に先に依頼しておくとスムーズです
法人化は大東市でも税理士を先に契約しておくと複雑な手続きについても心強いです。
税理士がサポートしてくれると、法人化することによる節税試算、資本金額の妥当な設定や定款を作成する際の助言が得られます。
言うまでもなく、経理や決算処理についても支援してもらえますし、税務調査に備えた記帳指導、資金繰りのアドバイスも得られます。
税理士の存在により、大東市での法人化に関する手続きもトラブルなく完了できます。
