浅香で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化するということは、ビジネスの安定を担う重要な判断です。
法人化することによって節税効果、外への信用力向上などというプラス面を享受できる一方手続き、費用もかかってきます。
適切なタイミングにて法人化を進めるためには、浅香でも売上高や利益の状況を把握しつつ、前もって詳細なプランが必須になります。
浅香で法人化していく売上とタイミングとは？
個人事業主が法人化を考え始めるときの基準が売上高です。
ただ、単に売上のみで決断するのではなく、将来の成長や利益も考慮する必要があります。
浅香でも、通常は、ビジネスの利益が一年で600万円を超えた場合に法人化を考えるのが良いとされています。
理由は、個人事業主としての所得税率が法人税率と比べて上回ってしまうためです。
所得税では累進課税で、所得が増えるにつれて税率が増えます。
一方で、法人税率は一定であり、利益が増えるほど法人化のための節税効果も上がります。
浅香で法人化のメリットは？
法人化することにより以下のメリットを得られます。
節税効果
法人化で給与所得控除や役員報酬の活用、経費になる項目が多くなる、法人税の税率になるなどによる節税ができます。
さらに、法人税は浅香でも事業の赤字について次年度以降に最大10年間繰り越せるので未来の税負担軽減にもなってきます。
信用力が高まる
法人化することにより金融機関や取引先からの信用力が高くなります。
浅香でも法人の融資の協議が行いやすくなって、大きな契約や資金繰りがスムーズに進められます。
事業承継の容易さ
法人化することによって事業を譲渡する時に会社の株式を譲渡するのみで行えるので、事業承継が円滑になります。
社会保険の加入
法人では、役員も社会保険へ加入することが義務となっています。
これにより、個人事業主の国民健康保険よりも、多くのメリットを受けられます。
浅香での法人化の流れと手続きとは？
法人化は次のように行っていきます。
事前準備
まず第一に、事業計画を策定します。
具体的には、会社名となる会社の商号、事業の内容と、役員や出資者などを決定していきます。
定款の作成
定款は法人に関しての基本情報を定めた文書になります。
法人名（商号）、事業目的や資本金額や本店所在地と等をまとめます。
浅香でも定款は紙によって作れますが、電子定款を選ぶと印紙税の4万円がかからないので節約になります。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に入金して、銀行などの明細書または通帳のコピーを保管します。
会社設立の登記申請
法務局において法人設立の登記申請を行っていきます。
この時に以下の書類を準備します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後には税務署に「法人設立届出書」を提出することが必要になります。
加えて、市区町村役場や都道府県税事務所にも、法人設立届出書を出しておきます。
こうすることにより、法人事業税と住民税についての課税対象として登録されます。
届出をせずにいると罰則があるので注意が必要になります。
個人事業の廃業手続き
法人化にあたって、個人事業主による事業をやめるための手続きも必要です。
廃業手続きは以下の流れで行います。
廃業届の提出
税務署に個人事業の開業・廃業等届出書を出します。
廃業日などを記入して、法人化したことを申請します。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告だったときは青色申告承認申請書の取下げをします。
法人としても青色申告をするをしていく際は「青色申告承認申請書」を提出しなければなりません。
事業開始等申告書の廃業届
浅香の地方自治体あてにも廃業についての申告書を提出する必要があります。
浅香での法人化にかかる費用とは
法人化のためには費用が必要になります。おもな項目を列挙します。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
合計すると、浅香で法人化すると約20万〜30万円くらいの費用が発生します。
浅香で法人登記の後にしておくべき手続きは
法人登記の後、日本年金機構に「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を出します。
社員を雇用する際は雇用保険や労災保険に入る申請手続きをハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署をします。
会社専用の銀行口座の開設も、会社としては欠かせない手続きになります。
この際会社の実印と登記簿謄本と法人印鑑証明書と定款等の書類を準備します。
浅香でも法人化するには税理士を先に契約しておくとスムーズにいきます
法人化するには浅香でも税理士がいると面倒な手続きもスムーズです。
税理士がいると、法人化に伴う節税効果の最大化、資本金額の的確な設定、定款作成のアドバイスをくれます。
言うまでもなく、経理も行ってもらえますし、税務調査への備えや、資金調達の助言を得ることもできます。
税理士の存在によって、浅香での法人化についての手続きについてもトラブルなくこなしていけます。
