柏原市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化するということは、ビジネスを成長させる大きな決断です。

法人化により節税の効果、取引先からの信用力が高まるなどの長所がある一方申請とコストもでてきます。

相応しいタイミングでの法人化を進めるには、柏原市でも売上や利益の様子を把握しながら、予め適切な準備が必須です。

柏原市で法人化を考える売上とタイミングは？

個人事業主が法人化していく際の目安の一つが売上です。

ただし、妄信的に売上だけで考えるのではなく、将来の成長見込みや利益も考えなければなりません。

柏原市でも、一般的には、ビジネスの利益が一年で600万円超の場合に法人化を考え始めるのが良いとされています。

これは個人事業主としての所得税率が法人税率より高くなるからです。

所得税では累進課税制度が適用され、所得が大きくなるほど税率が高くなってきます。

その一方、法人税率というのは一定で、利益が上がるほど法人化の節税効果も上がります。

柏原市で法人化のメリット

法人化することによって以下のようなメリットがあります。

節税効果

法人化で、給与所得控除、役員報酬の活用、経費計上の幅の広がり、法人税の税率となるなどの節税が可能になります。

また、法人税では柏原市でも会社の赤字を次期以降に最大10年間繰り越し可能になるので未来の税負担軽減にもつながってきます。

信用力向上

法人化することにより取引先や銀行からの信用力が向上します。

柏原市でも会社の融資の協議をしやすくなり、大きな取引とか資金集めが円滑になる可能性があります。

事業承継がやりやすくなる

法人化するとビジネスを他者に譲渡する際に株式を渡すだけで対応できるため事業承継が円滑に進みます。

社会保険の加入

法人では役員も社会保険へ加入することが義務になっています。

これにより、個人事業主の国民健康保険より、多くのメリットを得ることができます。

柏原市での法人化の流れと手続きとは？

法人化というのは下のように手続きしていきます。

事前準備

第一に、事業計画を決定します。

会社の商号（会社名）と具体的な事業内容、、出資者や役員の構成等を明確にします。

定款の作成

定款は法人のベースとなる情報を書いた文書になります。

会社名（商号）と事業の目的や資本金と本店所在地や等を記載します。

柏原市でも定款は紙にて対応できますが電子定款を使用すると印紙税（4万円）がいらなくなり費用を節約できます。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に入金して、銀行などの明細書または通帳のコピーを保存しておきます。

法人設立の登記申請

法務局にて法人設立の登記申請をしていきます。

このときに、下の書類を持参します。

• 定款
• 登記申請書
• 設立時取締役の就任承諾書
• 資本金の払込証明書
• 印鑑届出書
• 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後、税務署に法人設立届出書を出す必要があります。

さらに、市区町村役場や都道府県税事務所にも、法人設立届出書を出しておきます。

こうすることにより法人事業税や住民税についての課税対象とされます。

届出を怠ると罰則があるため注意が必要です。

個人事業の廃業手続き

法人化により個人事業主による事業を廃業するための申請手続きも行います。

廃業手続きは以下の段取りで進めていきます。

廃業届を提出する

税務署へ個人事業の開業・廃業等届出書を届け出ます。

廃業した日等を記載して、法人化した旨を申請します。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告を行っていたときには、青色申告承認申請書の取下げをしておきます。

法人としても青色申告を引き続き利用する時は青色申告承認申請書を提出します。

事業開始等申告書の廃業届

柏原市の地方自治体にも、廃業に関する申請書を出します。

柏原市での法人化のために発生する費用とは？

法人化のためには費用が必要になります。主な内容を挙げます。

• 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
• 登録免許税（15万円）
• 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

これらを合計すると、柏原市での法人化には約20万〜30万円程度の費用が要ります。

柏原市で会社の法人登記の後にしておくべき手続きは？

法人登記が完了した後、日本年金機構へ「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を出しておきます。

社員を雇用するときは雇用保険や労災保険へ加入する手続きをハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署を進めていきます。

法人のための銀行口座の開設についても法人には必要な手続きです。

作成のためには、法人印鑑証明書や会社の実印や登記簿謄本と定款等を用意しておきます。

柏原市でも法人化には税理士を先に頼んでおくと助けになります

法人化は柏原市でも税理士に先に依頼しておくと難解な手続きも助けになります。

税理士が協力してくれると法人化による節税試算、資本金の設定、定款を策定する際のアドバイスがもらえます。

当然ながら、経理や決算処理も支援してもらえますし、税務調査対策、資金計画についてのアドバイスを得ることもできます。

税理士のサポートにより、柏原市での法人化についての手続きについてもスムーズにやり切れます。