守口市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化することは、事業を成長させる大切な決心です。
法人化することによって節税効果や取引先からの信用が高まる等というようなメリットを得られる一方で手続き、費用も発生します。
適正なタイミングにて法人化をするために、守口市でも売上高の数値をウォッチしながら、あらかじめ詳細な計画が要求されます。
守口市で法人化を検討する売上とタイミングとは
個人事業主が法人化を検討するときの基準の一つとなるのが売上高になります。
ただし、売上金額のみで考えるのではなく将来の見通しや利益率も検討することが必要です。
守口市でも、一般的に、ビジネスの利益が年間600万円を超える時に法人化を考え始めるのが良いとされています。
理由は個人事業主の所得税率が法人税率と比較して上になってしまうためです。
所得税では累進課税で、所得が上がるほど税率も増えます。
方や、法人税率は一定であって、利益が大きくなるほど法人化による節税効果がでてきます。
守口市で法人化するメリットは？
法人化すると以下にあるようなメリットを得られます。
節税効果
法人化することにより給与所得控除や役員報酬の活用、経費になる項目が多くなる、法人税率になる等による節税ができるようになります。
また、法人税においては守口市でも企業の赤字を翌年以降に最大10年間繰り越しできるため将来的な税負担の軽減になります。
信用力向上
法人化することによって金融機関や取引先からの信用力が向上します。
守口市でも法人の融資や契約の交渉をやりやすくなって、大口の契約とか資金繰りがスムーズになる可能性があります。
事業承継の容易さ
法人化することによって、事業を引き継ぐときに株式を移動するだけで行えるので事業承継が円滑に進みます。
社会保険への加入
法人というのは、役員も社会保険へ入ることが義務となっています。
これにより、個人事業主時代に国民健康保険よりも、多くのメリットがあります。
守口市での法人化の流れと手続き
法人化は以下のように進められます。
事前準備
まずは、事業計画を決定します。
会社の商号や具体的な事業内容とや出資者や役員の構成などを明らかにします。
定款の作成
定款というのは法人に関してのベースとなる運営情報をまとめた文書です。
法人名（商号）と事業の目的と資本金と本店所在地となどを記載します。
守口市でも定款については紙にて作成できますが電子定款を選択すると印紙税（4万円）がいらなくなって節約になります。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に入金して、銀行などの明細書や通帳のコピーを保存しておきます。
法人設立の登記申請
法務局で会社設立登記をします。
この時に、以下の書類が必要になります。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後には税務署に「法人設立届出書」を届けることが必要です。
また、都道府県税事務所や市区町村役場にも法人設立届出書を提出しなければなりません。
こうすることにより法人事業税と住民税の課税対象として認識されることになります。
届出をしないと罰則が科されるので気をつけるようにしましょう。
個人事業の廃業手続き
法人化にあたり個人事業主としての事業を廃止するための申請手続きもしておきます。
廃業手続きは次の手順で行っていきます。
廃業届の提出
税務署に個人事業の開業・廃業等届出書の提出を行います。
廃業した日などを書き、法人化した旨を明確にします。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告をしていた場合には青色申告承認申請書の取り下げを行います。
法人でも青色申告を引き続き利用する際は「青色申告承認申請書」を提出しておきます
事業開始等申告書の廃業届
守口市の地方自治体にも、廃業についての申請書を出します。
守口市で法人登記の後にしておくべき手続きとは？
法人登記が完了すると日本年金機構に対して「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を出します。
社員を雇う時には雇用保険や労災保険の加入手続きを公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署でしていきます。
会社専用の銀行口座の開設も、法人としては必要な手続きになります。
口座を作るには、会社の実印や登記簿謄本や法人印鑑証明書、定款等が必要です。
守口市での法人化の費用とは？
法人化していくには費用がかかります。主な費用を列挙します。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
これらを合計すると、守口市で法人化するとおよそ20万〜30万円ほどの費用が要ります。
守口市でも法人化を行うには税理士がいるとスムーズです
法人化には守口市でも税理士を先に契約しておくと複雑な手続きについてもスムーズにいきます。
税理士がサポートしてくれると、法人化することによる節税試算、資本金の妥当な設定、定款を作る際のアドバイスが得られます。
当然、経理業務もサポートしてくれますし、税務調査に備えたリスク管理、資金計画を改善する助言も得られます。
税理士がいることにより、守口市での法人化の手続きについても手早くやり切れます。
