守口市で起業するには 開業から会社設立の立ち上げ費用と税理士選びまで

守口市でも起業の成果は、事前準備と事業計画の良しあしに大きく異なってきます。

起業というのは自分の頭にあることを形にして、新しい有用性を現実社会に付加する挑戦です。

それを達成するにはきちんとした前準備が必要です。

事業計画や資金計画の作成、資金調達と会社設立の申請等、それぞれのパーツを一つひとつクリアすることが実現へのルートとなります。

守口市で起業をする時に第一にすることとは？

守口市で起業するには、まず、自分自身のビジョンやアイデアを形にし、それが世間で受け入れられるかをチェックします。

つぎに事業計画を作り、資金調達を行い、法人設立の申請手続きをしていくことにより事業を始めることができます。

こういったステップを一歩ずつクリアすることこそが成功の鍵となります。

自分が何を提供したいのか、それらで生まれてくる有用性とは何か、どんな人をターゲットとするのか、さらに他にない差別化キーポイントはどの点かについて明確にしていきます。

これらのプロセスには市場調査が必須になります。

ターゲットにする人のニーズや市場規模感、競合他社のポジションをつかむことで、自分のビジョンやアイデアが達成できそうかを見通せるようになります。

事業計画が守口市での起業の未来を決める

事業計画は、単なる目標のみでなく、自身のビジネス全体を提示するものになります。

初めに事業の目的、ターゲット層と提示する製品サービス等の事業サマリーを表します。

さらに収益モデルを記載します。

例えば、製品やサービスを販売することによる収益、サブスクモデルでの継続的な収益などのように自分の事業がどういう風に収益を手に入れるかについて明示します。

訴求力の高いものにするために、市場調査や競合分析を徹底的に行って、求められるリソースやコスト、収支のプランもまとめます。

さらに、どのような計画でビジネスを広げていくのかといった中長期の成長戦略や目標についてもまとめます。

事業計画は、起業にて非常に重要な準備でありビジネスがどういう風に成長していくのかを説明するものになります。

事業計画というのは守口市で融資や投資等を調達する時の説得材料にもなるので、綿密に練り上げる必要があります。

守口市での起業の際の資金計画の立て方

資金計画は、ビジネスを行う時の資金を算出し、その金額をどうやって調達するかを考えるプロセスです。

資金というのは、大きく初期費用と運転資金があります。

初期費用には、基本となる設備や仕入れ費用、会社設立費用などが挙がります。

一方運転資金とはビジネスが本格的に始まるまでに必要になる家賃、人件費、プロモーション費用などの経費となります。

これらすべてを合計して必要な資金額を明確にします。

例として、初期費用に500万円、運転資金として一か月あたり50万円を半年分として合計300万円とした場合、合計して800万円を調達する戦略を立てていきます。

起業の際の守口市での資金調達の手段とは？

起業の際の守口市での資金調達手段には、自己資金、融資や補助金、助成金とクラウドファンディング等というような様々な選択肢があります。

自己資金は、文字通り自分のお金を活用する方法であり、リスクがありませんが限りがあります。

融資というのは日本政策金融公庫や金融機関等から借入をする手段です。

特に、日本政策金融公庫は創業を対象に融資制度を準備していて、他と比較して低金利で借りることができます。

国や守口市の自治体などの補助金や助成金をつかうという手段も挙げられます。

受給するにはきちんとした事業計画書と実績の報告等が必要ですが、返済しなくてよいという大きな長所があります。

その他に、インターネットを通した資金調達方法のクラウドファンディングも利用されるようになり始めています。

守口市での会社設立の手続きの流れと費用は

守口市で会社を設立する際は、主として株式会社や合同会社などにしていくことになります。

ここでは株式会社を例に、会社設立の手続きの流れを説明していきます。

定款を作成する

初めに、定款を作ります。

定款とは法人についてのベースとなる情報をまとめた文書であって、事業の目的、社名（商号）、本店所在地と資本金、発起人などの情報を記載します。

このとき、電子定款を選ぶと、4万円の印紙税がいらなくなって費用を節約できます。

資本金の払い込み

定款を作ったら、発起人の口座に資本金を入れます。

この払い込み記録については、法人設立登記の際に必要となるため、銀行などの明細書や通帳のコピーを持っておきます。

法務局での会社設立についての登記申請

法務局で会社設立の登記を行います。

この際に必要な書類は定款、設立時取締役の就任承諾書、資本金の払込証明書、登記申請書、登録免許税（約15万円〜）の領収書等です。

法人設立届出書の提出

法人登記が完了すると守口市でも税務署における手続きをしていきます。

設立した会社においては納税義務を負うので「法人設立届出書」を税務署に届けます。

法人設立届出書には登記簿謄本、定款の写し、法人の印鑑証明書等を添付するようにします。

合わせて消費税に関する届出や青色申告承認申請書について必要ならば出しておきます。

青色申告を選択することで、税金面で優遇されるので、たくさんの会社が申請を行います。

法人が事業を行う所在地の都道府県税事務所や市区町村役場にも、法人設立届出書を提出する必要があります。

こうすることによって法人事業税と住民税についての課税対象として認識されることになります。

こうした届出をせずにいると罰則があるので気をつけましょう。

社会保険に関する申請手続き

社会保険についての手続きも大切になります。

守口市でも法人として従業員を雇うときには雇用保険や労災保険に入ることが義務になります。

ですので労働基準監督署へ「適用事業報告書」を提出し、労災保険に加入する申請を行います。

そして、ハローワーク(公共職業安定所)で雇用保険に入る申請手続きを進めます。

日本年金機構に対して健康保険と厚生年金の新規適用届を提出するのも忘れずに行います。

金融機関で口座開設

会社専用の銀行口座は、企業の収支を管理する上で必須です。

口座作成には法人印鑑証明書や登記簿謄本や会社の実印や定款等の書類を準備しておきます。

税理士がいると面倒な手続きについてもスムーズにいきます

面倒な手続きをもれなくやり切るには、守口市でも税理士を顧問にすることを強くお勧めします。

税理士というのは資金計画や事業計画について助言してくれる他にも守口市の助成金や補助金を受給する申請手続きについても助言してくれます。

当然、経理業務や決算処理についても行ってくれるので、本業集中できるようになります。

さらに税理士というのは経営の面においても大切なパートナーになります。

事業の経営における財務を把握して改善案を作成し、正しい節税対策等を提案し、会社の成長を支援します。

税務調査への対策や、資金調達改善の助言ももらえます。