三国ケ丘で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化するということは、事業の成長に伴う大事な意志決定になります。
法人化することによって節税の効果や外からの信用力向上などといった利点を享受できる一方手続きや費用も必要になります。
ちょうど良いタイミングで法人化を成し遂げるためには三国ケ丘でも売上高の伸びを見定めながら、前もって詳細な準備作業が必要です。
三国ケ丘で法人化する売上とタイミングとは？
個人事業主が法人化を考え始める際の目安の一つとなるのが売上金額です。
ただ、妄信的に売上高だけで考えるのではなく、これからの成長見通しや利益率も考えに入れることが必要です。
三国ケ丘でも、通常は事業の利益が年間600万円を超えるときに法人化を考えるのが目安とされています。
これは個人事業主の所得税率が法人税率と比べて高くなるからになります。
所得税では累進課税で、所得が多くなるにつれて税率も高くなってきます。
方や、法人税率というのは一定であって、利益が大きくなるほど法人化の節税効果があります。
三国ケ丘での法人化の流れと手続き
法人化のプロセスは下のように行います。
事前準備
まずは、事業計画を再確認します。
会社の商号や具体的な事業内容、と出資者や役員などを明らかにします。
定款の作成
定款というのは会社に関してのベースとなる情報をまとめた文書になります。
社名（商号）と事業目的や資本金や本店所在地と等をまとめます。
三国ケ丘でも定款は紙で作成できますが、電子定款を利用すると4万円の印紙税が発生しないので費用を削減できます。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を入金して、銀行等の振込明細書または通帳のコピーを保存しておきます。
会社設立の登記申請
法務局において会社設立の登記申請を行います。
この時に、以下の書類を準備します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が完了すると税務署へ「法人設立届出書」を提出することが必要になります。
加えて、都道府県税事務所や市区町村役場にも、法人設立届出書を提出する必要があります。
こうすることにより法人事業税や住民税の課税対象になります。
届出をしない場合は罰則があるため注意が必要です。
個人事業の廃業手続き
法人化に伴って、個人事業主による事業を廃業する申請も行います。
廃業手続きは次の段取りで行います。
廃業届を提出する
税務署あてに「個人事業の開業・廃業等届出書」を出します。
廃業日などを記載し、法人化した旨を伝えます。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告をしていたときには、青色申告承認申請書の取り下げを行います。
法人でも青色申告を続ける時は「青色申告承認申請書」を提出しなければなりません。
事業開始等申告書の廃業届
三国ケ丘の地方自治体にも廃業の申請書を提出します。
三国ケ丘で法人化のメリット
法人化すると以下にあるようなメリットを得られます。
節税効果
法人化で、給与所得控除や役員報酬の活用、経費にできる項目が多くなる、法人税率が適用される等による節税ができます。
また、法人税は三国ケ丘でも事業の赤字について次期以降に最大10年間繰り越しできるので長期での税負担軽減にもつながります。
信用力が高まる
法人化によって金融機関や取引先からの信用力がアップします。
三国ケ丘でも法人の契約や融資の調整を行いやすくなり、大きな契約とか資金集めが円滑に進みます。
事業承継がうまくいく
法人化することによって、事業を後継者に継承する際に株式を渡すのみでできるので事業承継が円滑に進みます。
社会保険の加入
法人では、役員についても社会保険へ入ることが義務です。
これによって、個人事業主の国民健康保険よりも、多くのメリットを受けることができます。
三国ケ丘での法人化にかかる費用は
法人化のためには費用が必要になります。主な内容を挙げておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
合計すると、三国ケ丘で法人化をするには約20万〜30万円程度の費用が必要です。
三国ケ丘で法人登記の後にしておくべき手続きとは
法人登記が完了すると日本年金機構に対して健康保険・厚生年金保険新規適用届を出します。
社員を雇用するときには雇用保険や労災保険に加入する申請を労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）をします。
法人用の銀行口座の開設についても会社には重要な手続きです。
その際には会社の実印と登記簿謄本と法人印鑑証明書、定款等を準備します。
三国ケ丘でも法人化は税理士に先に依頼しておくとスムーズです
法人化の手続きには三国ケ丘でも税理士に先に依頼しておくと煩雑な手続きも助けになります。
税理士がサポートしてくれると、法人化を行うことでの節税試算や資本金額の設定、定款を策定する際の助言をしてくれます。
当然ながら、経理業務もサポートしてくれますし、税務調査への対策、資金計画を改善するアドバイスもしてくれます。
税理士がいることで、三国ケ丘での法人化についての手続きについても手早くこなしていけます。
