泉南市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化することは、ビジネスを成長させる大きな一歩になります。
法人化することによって節税の効果、外部への信用が高まるなどというようなメリットがある一方申請やコストも必要になります。
妥当なタイミングにて法人化を進めるために、泉南市でも売上の状況を把握しつつ、事前に綿密なプランが必須になります。
泉南市で法人化を考え始める売上規模とタイミングとは
個人事業主が法人化するときの基準の一つとなるのが売上金額になります。
しかしながら、妄信的に売上金額のみで検討せずに、今後の展望や利益率についても考えに入れる必要があります。
泉南市でも、一般的には、ビジネスの利益が年間600万円超の場合に法人化を検討するのが目安になります。
これは個人事業主の所得税率が法人税率と比べて上回ってしまうためです。
所得税は累進課税であって、所得が増えるにつれて税率も増えてきます。
その一方、法人税率は一定で、利益が上がるにつれて法人化の節税効果が高まります。
泉南市での法人化の流れと手続きとは
法人化というのは下のように進められます。
事前準備
まず、事業計画を策定します。
具体的には、会社の商号（会社名）や事業内容と資本金役員や出資者などを決定していきます。
定款の作成
定款というのは会社に関しての基本情報を記した文書になります。
社名（商号）と事業目的と資本金額と本店所在地やなどをまとめます。
泉南市でも定款については紙で作成できますが電子定款にすると印紙税の4万円が不要になって費用を削減できます。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を振り込み、銀行等の明細書や通帳のコピーを保存しておきます。
会社設立の登記申請
法務局にて法人設立登記申請を行います。
ここで以下の書類を持参します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後には税務署へ「法人設立届出書」を提出する必要があります。
加えて、都道府県税事務所や市区町村役場にも、法人設立届出書を提出しておきます
こうすることで、法人事業税と住民税の課税対象として認識されることになります。
届出をせずにいると罰則があるので注意してください。
個人事業の廃業手続き
法人化によって個人事業主の事業を廃業する申請も行います。
廃業手続きは次の段取りで行います。
廃業届の提出
税務署あてに個人事業の開業・廃業等届出書を出します。
廃業日等を記入して、法人化した旨を明確にします。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告をしていたときには、青色申告承認申請書の取り下げを行います。
法人でも青色申告を継続する時は「青色申告承認申請書」を提出します。
事業開始等申告書の廃業届
泉南市の地方自治体あてにも、廃業についての申請書を提出しなければなりません。
泉南市で法人化するメリットとは
法人化すると以下にあるようなメリットを得られます。
節税効果
法人化で給与所得控除、役員報酬の活用、経費になる項目が多くなる、法人税率となるなどによる節税ができます。
加えて、法人税においては泉南市でも事業の赤字を翌年以降に最大10年間繰り越し可能になるので未来の税金の負担の軽減になります。
信用力向上
法人化によって取引先や金融機関からの信用力が高まります。
泉南市でも企業名義の契約や融資の交渉を行いやすくなって、大口の契約や資金集めが円滑に進みます。
事業承継がうまくいく
法人化すると事業を次の世代に引き継ぐ際に株式を移動するのみで対応できるため事業承継がうまく進みます。
社会保険への加入
法人は、役員も社会保険へ加入することが義務になっています。
これによって、個人事業主の時の国民健康保険よりも、多くのメリットを得ることができます。
泉南市での法人化にかかる費用
法人化を行うには費用がかかってきます。主なコストをまとめておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
泉南市での法人化にはおよそ20万〜30万円程度の費用が要ります。
泉南市で法人登記の後にしておくべき手続きとは
法人登記が完了すると日本年金機構に対して「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を出します。
従業員を雇うときには雇用保険や労災保険に加入する申請手続きを労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)をします。
会社専用の銀行口座の開設についても会社としては重要な手続きになります。
この際法人印鑑証明書と会社の実印と登記簿謄本や定款などを準備します。
泉南市でも法人化するには税理士がいると助けになります
法人化の手続きには泉南市でも税理士を先に契約しておくと面倒な手続きについても心強いです。
税理士がいれば法人化を行うことでの節税効果の試算や資本金額の適切な設定や定款を策定する際のアドバイスをくれます。
言うまでもなく、経理業務や決算処理についても行ってもらえますし、税務調査のリスク管理や、資金繰りを改善する助言もしてくれます。
税理士のサポートを受けることで、泉南市での法人化に関する手続きについてもトラブルなくやり切れます。
