大阪市西区で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化することは、事業の安定を担う重要な意志決定になります。
法人化によって節税の効果、外部からの信用力向上などの長所を得られますが、申請と費用も必要です。
ちょうど良いタイミングにて法人化をするには、大阪市西区でも売上や利益の様子を把握しつつ、前もって緻密な準備が必要になります。
大阪市西区で法人化していく売上高とタイミングとは
個人事業主が法人化を検討する時の基準となるのが売上高になります。
ただ、単に売上のみで答えを出すのではなく将来の成長予想や利益についても考慮する必要があります。
大阪市西区でも、通常は、ビジネスの利益が年間600万円を超えるときに法人化を考えるのが目安とされています。
なぜならば、個人事業主の所得税率が法人税率よりも高くなってしまうためになります。
所得税では累進課税であり、所得が多くなるにつれて税率が上がってきます。
一方、法人税率は一定で、利益が上がるほど法人化による節税効果もでてきす。
大阪市西区で法人化するメリットは
法人化で下に挙げるようなメリットを得られます。
節税効果
法人化で、給与所得控除、役員報酬の利用、経費の活用、法人税の税率になる等の節税が可能になります。
また、法人税では大阪市西区でも事業の赤字について次期以降に最大10年間繰り越し可能になるので、長期での税の負担の軽減にもつながります。
信用力が高まる
法人化することにより、取引先や銀行からの信用がアップします。
大阪市西区でも会社名義の契約や融資の協議がやりやすくなり、大きな契約や資金調達がうまく進みます。
事業承継がうまくいく
法人化で事業を後継者に継承する時に株式を譲るだけで対応できるので、事業承継が円滑に進められます。
社会保険への加入
法人というのは、役員についても社会保険へ入ることが義務付けられています。
これによって、個人事業主時代に国民健康保険よりも、多くのメリットを受けることができます。
大阪市西区での法人化の流れと手続きとは
法人化は下のように手続きしていきます。
事前準備
まず、事業計画を決定します。
具体的には、会社の商号（会社名）、事業の内容と、役員や出資者の構成等を決めていきます。
定款の作成
定款というのは会社に関してのベースとなる運営情報を定めた文書です。
社名（商号）と事業の目的、資本金額と本店所在地、などを書きます。
大阪市西区でも定款は紙にて作成することもできますが電子定款を選択すると印紙税（4万円）が不要になって節約できます。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を入れて、銀行などの振込明細書や通帳のコピーを持っておきます。
法人設立の登記申請
法務局にて会社設立登記を行っていきます。
このときに以下の書類が必要です。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後には税務署に法人設立届出書を提出することが必要になります。
また、市区町村役場や都道府県税事務所にも、法人設立届出書を出しておきます。
これにより法人事業税や住民税の課税対象になります。
届出をせずにいると罰則があるため注意してください。
個人事業の廃業手続き
法人化に伴って、個人事業主による事業を廃止する申請手続きも行います。
廃業手続きは以下の手順で行います。
廃業届の提出
税務署に個人事業の開業・廃業等届出書を提出します。
廃業した日等を記載し、法人化することを届け出ます。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告であった場合には、青色申告承認申請書の取下げをしておきます。
法人としても青色申告を続けるときは青色申告承認申請書を提出します。
事業開始等申告書の廃業届
大阪市西区の地方自治体にも、廃業に関する申請書を提出します。
大阪市西区で法人登記の後にすべき手続き
法人登記が終わると日本年金機構に対して「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出しなければなりません。
社員を雇用する際には雇用保険や労災保険に加入する申請を公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署を進めていきます。
法人のための銀行口座の開設も会社としては必要な手続きになります。
口座を作るには法人印鑑証明書と会社の実印と登記簿謄本と定款などが必要です。
大阪市西区での法人化のための費用とは
法人化のためには費用がかかってきます。おもなものを列挙します。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
合計すると、大阪市西区で法人化するにはだいたい20万〜30万円ほどの費用が発生してきます。
大阪市西区でも法人化するには税理士に先に依頼しておくとスムーズにいきます
法人化するには大阪市西区でも税理士に先に依頼しておくと煩雑な手続きも心強いです。
税理士がいると、法人化に伴う節税効果の最大化や資本金の適切な設定、定款を作る際のアドバイスをくれます。
言うまでもなく、経理業務や決算処理についても行ってくれますし、税務調査に備えたリスク管理、資金計画についての助言を得ることもできます。
税理士のサポートを受けることで、大阪市西区での法人化に関する手続きもトラブルなく完了できます。
