松原市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化するということは、ビジネスを拡大させる重要な判断です。
法人化により節税の効果、取引先からの信用が高まるなどというプラス面がある一方、申請手続きと費用も必要です。
相応しいタイミングでの法人化を実現するためには、松原市でも売上の数値を見極めながら、先に丁寧なプランが不可欠になります。
松原市で法人化を検討する売上規模とタイミングとは？
個人事業主が法人化を考え始める際の基準となるのが売上になります。
しかし、単に売上金額のみで決断するのではなく、将来的な成長見込みや利益も考慮することが必要になります。
松原市でも、一般的に、ビジネスの利益が年に600万円を超えるときに法人化していくのが目安になります。
理由は個人事業主としての所得税率が法人税率と比べて高くなってしまうためになります。
所得税というのは累進課税であって、所得が多くなるほど税率も増えてきます。
方や、法人税率については一定であり、利益が多くなるにつれて法人化による節税効果もでてきす。
松原市で法人化によるメリットとは？
法人化で下に挙げるようなメリットがあります。
節税効果
法人化することによって給与所得控除、役員報酬の利用、経費になる項目が多くなる、法人税の税率となるなどの節税ができます。
法人税においては松原市でも会社の赤字について次期以降に最大10年間繰り越せるため将来の税金の負担の軽減にもつながってきます。
信用が高まる
法人化によって取引先や銀行からの信用性が高くなります。
松原市でも企業の契約や融資の話し合いをやりやすくなって、大口の契約とか資金調達がうまく進みます。
事業承継がうまくいく
法人化によって事業を後継者に譲渡する時に会社の株式を渡すだけでできるので事業承継がうまく進みます。
社会保険への加入
法人というのは、役員も社会保険へ入ることが義務になっています。
これにより個人事業主の時の国民健康保険より、多くのメリットを得ることができます。
松原市での法人化の流れと手続き
法人化は次のように進められます。
事前準備
まず第一に、事業計画を再確認します。
具体的には、会社の商号、事業内容、や出資者や役員の構成などを決めていきます。
定款の作成
定款は法人に関してのベースとなる運営情報を記載した文書です。
会社名（商号）や事業目的や資本金額と本店所在地、等を記載します。
松原市でも定款は紙で対応できますが電子定款にすると印紙税の4万円がかからないので費用を削減できます。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を入金して、銀行等の明細書や通帳のコピーを保存しておきます。
会社設立の登記申請
法務局にて法人設立の登記申請をします。
この際に下の書類が必要です。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が終わると税務署に法人設立届出書を提出する必要があります。
さらに、市区町村役場や都道府県税事務所にも、法人設立届出書を提出しておきます
こうすることで、法人事業税と住民税についての課税対象として登録されます。
届出をしない場合は罰則が科されるため注意しなくてはなりません。
個人事業の廃業手続き
法人化に伴い、個人事業主としての事業を廃止するための申請手続きも必要になります。
廃業手続きは下の手順でやっていきます。
廃業届の提出
税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」の提出を行います。
廃業した日などを記載し、法人化した旨を伝えます。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告だった時には青色申告承認申請書の取り下げをします。
法人としても青色申告を続ける際は「青色申告承認申請書」を提出しなければなりません。
事業開始等申告書の廃業届
松原市の地方自治体あてにも廃業に関する申請書を提出しておきます
松原市で会社の法人登記の後にすべき手続きとは
法人登記の後には日本年金機構に健康保険・厚生年金保険新規適用届を出します。
社員を雇用する時は雇用保険や労災保険の加入申請手続きをハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署を進めていきます。
会社用の銀行口座の開設も会社には不可欠な手続きになります。
この際、法人印鑑証明書と会社の実印と登記簿謄本と定款等の書類が必要になります。
松原市での法人化の費用とは？
法人化するには費用が発生します。主な項目を挙げます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
以上を合計すると、松原市での法人化には約20万〜30万円程度の費用が要ります。
松原市でも法人化の手続きには税理士がいると助言をもらえます。
法人化を検討する際、松原市でも税理士に先に依頼しておくと難解な手続きも心強いです。
税理士が協力してくれると、法人化による節税試算、資本金の適切な設定や定款作成のアドバイスを提供してくれます。
言うまでもなく、経理や決算処理についても支援してくれますし、税務調査のリスク管理、資金繰りについてのアドバイスももらえます。
税理士の存在によって、松原市での法人化に関する手続きもスムーズに進められます。
