大阪市都島区で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化するということはビジネスを成長させる大切な決断になります。
法人化によって節税効果や外への信用が高まるなどのプラス面を享受できますが申請やコストも必要です。
相応しいタイミングにて法人化を実現するには、大阪市都島区でも売上高や利益の伸びをウォッチしつつ、事前に緻密な計画が求められます。
大阪市都島区で法人化していく売上規模とタイミング
個人事業主が法人化していくときの目安の一つが売上高になります。
ただ、単純に売上のみで考えるのではなく将来的な見通しや利益率についても検討することが必要になります。
大阪市都島区でも、通常は、ビジネスの利益が1年で600万円超の時に法人化を考えるのが良いとされています。
なぜかというと、個人事業主の所得税率が法人税率よりも高くなるからになります。
所得税というのは累進課税で、所得が上がるほど税率が上がります。
一方、法人税率というのは一定であって、利益が増えるほど法人化の節税効果が高くなります。
大阪市都島区で法人化することのメリットとは？
法人化すると下のようなメリットがあります。
節税効果
法人化によって、給与所得控除や役員報酬の活用、経費計上の幅の広がり、法人税の税率が適用されるなどによる節税ができるようになります。
さらに、法人税においては大阪市都島区でも企業の赤字を翌年以降に最大10年間繰り越しできるので将来の税負担軽減にもなります。
信用力の向上
法人化することによって取引先や金融機関からの信用力がアップします。
大阪市都島区でも会社名義の融資の交渉がしやすくなり、大口の契約や資金繰りが順調に進められます。
事業承継がうまくいく
法人化で事業を後継者に譲る際に株式を譲渡する形で行えるため、事業承継が円滑に進みます。
社会保険への加入
法人というのは役員についても社会保険への加入が義務となっています。
これによって、個人事業主の時の国民健康保険より、たくさんのメリットがあります。
大阪市都島区での法人化の流れと手続きは？
法人化は次のように進められます。
事前準備
第一に、事業計画を確認します。
会社の商号（会社名）、具体的な事業内容、や役員や出資者の構成等を決めます。
定款の作成
定款というのは法人に関してのベースとなる運営情報を記した文書です。
会社名（商号）、事業の目的、資本金額や本店所在地、等を書きます。
大阪市都島区でも定款については紙によって対応できますが、電子定款を選択すると4万円の印紙税がかからないので費用を節約できます。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に振り込み、銀行等の振込明細書または通帳のコピーを持っておきます。
法人設立の登記申請
法務局にて法人設立登記を行っていきます。
このときに、下の書類を用意します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後、税務署へ法人設立届出書を届けることが必要になります。
加えて、都道府県税事務所や市区町村役場においても法人設立届出書を提出しなければなりません。
こうすることで法人事業税、住民税の課税対象とされます。
届出を怠ると罰則が科されるため気をつけましょう。
個人事業の廃業手続き
法人化するにあたって、個人事業主による事業を廃業する手続きする必要があります。
廃業手続きは下の手順でしていきます。
廃業届を提出する
税務署に個人事業の開業・廃業等届出書の提出を行います。
廃業日等を書き、法人化したことを伝えます。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告をしていた場合は、青色申告承認申請書の取下げをします。
法人としても青色申告を続ける時は「青色申告承認申請書」を提出しておきます
事業開始等申告書の廃業届
大阪市都島区の地方自治体にも廃業についての届けを提出しなければなりません。
大阪市都島区で会社の法人登記の後に行う手続きとは
法人登記の後、日本年金機構に対して「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を出します。
従業員を雇う際は雇用保険や労災保険に入る申請手続きを公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署をやっていきます。
法人用の銀行口座の開設も法人としては必要な手続きです。
口座作成には法人印鑑証明書と登記簿謄本と会社の実印、定款などを準備します。
大阪市都島区での法人化のためにかかる費用は
法人化を行うには費用がかかります。おもなものをまとめておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
合計すると、大阪市都島区での法人化には約20万〜30万円くらいの費用がかかります。
大阪市都島区でも法人化するには税理士を先に契約しておくと心強いです
法人化の手続きには大阪市都島区でも税理士と契約しておくと複雑な手続きもスムーズです。
税理士がいると、法人化することでの節税の試算や資本金額の適切な設定、定款をまとめる際の助言をくれます。
もちろん、経理や決算処理についてもしてもらえますし、税務調査のリスク管理、資金繰りを改善する助言ももらえます。
税理士のサポートにより、大阪市都島区での法人化の手続きについてもミスなくやり切れます。
