東大阪市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化することは、事業を拡大させる大事な判断です。
法人化することで節税効果や取引先への信用力向上等というようなメリットの一方で申請や費用も発生します。
相応しいタイミングにて法人化をしていくためには、東大阪市でも売上高の伸びをウォッチしながら、先に綿密な計画が不可欠になります。
東大阪市で法人化を考え始める売上とタイミングとは？
個人事業主が法人化していくときの基準の一つとなるのが売上高になります。
しかし、売上金額だけで判断するのではなく将来の展望や利益についても考えに入れることが必要です。
東大阪市でも、一般的にビジネスの利益が1年で600万円超の場合に法人化していくのが目安になります。
理由は個人事業主の所得税率が法人税率と比べて高くなってしまうからです。
所得税というのは累進課税であり、所得が大きくなるほど税率が増えます。
一方で、法人税率については一定で、利益が増えるほど法人化のための節税効果があります。
東大阪市で法人化によるメリット
法人化すると次に挙げるようなメリットを得られます。
節税効果
法人化によって給与所得控除や役員報酬の活用、経費になる項目が多くなる、法人税の税率の適用などによる節税ができるようになります。
加えて、法人税においては東大阪市でも会社の赤字を次年度以降に最大10年間繰り越し可能になるため、長いスパンでの税負担の軽減にもなってきます。
信用力向上
法人化することによって金融機関や取引先からの信用力が高くなります。
東大阪市でも法人名義の融資の協議がやりやすくなり、大口の契約や資金集めがスムーズに進みます。
事業承継がやりやすくなる
法人化で、事業を譲渡する際に会社の株式を譲るだけで対応できるので事業承継がスムーズになります。
社会保険の加入
法人というのは役員についても社会保険に加入することが義務です。
これによって、個人事業主の国民健康保険より、たくさんのメリットを受けられます。
東大阪市での法人化の流れと手続き
法人化というのは次のように手続きしていきます。
事前準備
まず、事業計画を決定します。
会社の商号と具体的な事業の内容、や役員や出資者等を決めていきます。
定款の作成
定款は法人についてのベースとなる情報を記載した文書になります。
法人名（商号）や事業目的と資本金や本店所在地、などを書きます。
東大阪市でも定款については紙にて対応することもできますが、電子定款を利用することにより印紙税（4万円）が不要となり節約できます。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に入金していき、銀行等の明細書または通帳のコピーを保管しておきます。
会社設立の登記申請
法務局にて法人設立の登記申請を行っていきます。
この際に以下の書類が必要になります。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が終わると税務署に「法人設立届出書」を出すことが必要です。
さらに、都道府県税事務所や市区町村役場にも、法人設立届出書を提出します。
こうすることによって、法人事業税や住民税の課税対象とされます。
届出をしないと罰則が科されるので注意しましょう。
個人事業の廃業手続き
法人化にあたり個人事業主の事業を廃止する手続きも必要になります。
廃業手続きは以下の段取りで行います。
廃業届を提出する
税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」の提出を行います。
廃業日などを記載し、法人化した旨を示します。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告であった場合には、青色申告承認申請書の取り下げを行っておきます。
法人でも青色申告を利用する時は青色申告承認申請書を提出します。
事業開始等申告書の廃業届
東大阪市の地方自治体あてにも廃業する届けを提出しなければなりません。
東大阪市での法人化の費用とは
法人化の手続きには費用が必要です。おもな費用を列挙します。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
これらを合計すると、東大阪市で法人化をするにはだいたい20万〜30万円くらいの費用がかかってきます。
東大阪市で法人登記の後に行う手続きは
法人登記が終わると日本年金機構に対して「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を出しておきます。
従業員を雇用する場合には雇用保険や労災保険に入る申請をハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署で進めます。
法人のための銀行口座の開設も法人には不可欠な手続きです。
この際、会社の実印と登記簿謄本と法人印鑑証明書や定款等の書類を準備します。
東大阪市でも法人化には税理士を先に頼んでおくと助言をもらえます。
法人化には東大阪市でも税理士を先に契約しておくと難解な手続きも心強いです。
税理士がいれば、法人化に伴う節税効果の最大化や資本金の適切な設定、定款を作る際のアドバイスを提供してくれます。
もちろん、経理や決算処理もしてもらえますし、税務調査に備えたリスク管理や、資金繰り改善の助言もしてくれます。
税理士の存在によって、東大阪市での法人化の手続きについてもミスなくこなしていけます。
