堺市美原区で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化するということはビジネスの安定を担う大切な意志決定です。
法人化することで節税の効果、取引先からの信用力向上などといったプラス面を享受できますが、手続きや費用も必要になります。
適正なタイミングで法人化をしていくためには堺市美原区でも売上の状況をウォッチしつつ、あらかじめ適切な準備が必須です。
堺市美原区で法人化する売上とタイミング
個人事業主が法人化するときの基準が売上金額です。
しかしながら、妄信的に売上高のみで考えずに今後の成長予想や利益についても検討することが必要です。
堺市美原区でも、通常はビジネスの利益が年間で600万円を超えるときに法人化するのが目安です。
理由は個人事業主としての所得税率が法人税率よりも高くなるからです。
所得税は累進課税であって、所得が大きくなるほど税率も上がってきます。
その一方で、法人税率については一定であり、利益が多くなるほど法人化のための節税効果もでてきす。
堺市美原区で法人化によるメリットは
法人化することにより次のメリットがあります。
節税効果
法人化によって給与所得控除や役員報酬の利用、経費になる項目が多くなる、法人税の税率の適用等による節税ができます。
また、法人税は堺市美原区でも会社の赤字について翌年以降に最大10年間繰り越しできるため長いスパンでの税金の負担軽減にもなってきます。
信用力が高まる
法人化することにより、銀行や取引先からの信用力が高くなります。
堺市美原区でも会社名義の契約や融資の話し合いが行いやすくなり、大きな契約や資金集めが円滑になります。
事業承継がやりやすくなる
法人化によってビジネスを後継者に引き継ぐ時に株式を譲渡する形でできるので事業承継がスムーズに進みます。
社会保険の加入
法人というのは役員も社会保険への加入が義務になります。
これによって個人事業主の時の国民健康保険よりも、多くのメリットが得られます。
堺市美原区での法人化の流れと手続きとは
法人化は以下のように進められます。
事前準備
まず第一に、事業計画を確認します。
会社名となる会社の商号、事業の内容や、出資者や役員の構成などを決定します。
定款の作成
定款は会社に関しての基本運営情報をまとめた文書になります。
社名（商号）や事業目的、資本金、本店所在地となどを記します。
堺市美原区でも定款は紙によって作成することもできますが電子定款を利用することにより印紙税の4万円が不要となり費用を節約できます。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に振り込み、銀行等の明細書または通帳のコピーを保存しておきます。
法人設立の登記申請
法務局に法人設立の登記申請をします。
この時に、下の書類が必要です。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後、税務署へ「法人設立届出書」を提出することが必要です。
加えて、都道府県税事務所や市区町村役場にも、法人設立届出書を出します。
こうすることにより、法人事業税、住民税の課税対象になります。
届出をしない場合は罰則が科されるので注意しなくてはなりません。
個人事業の廃業手続き
法人化により、個人事業主の事業をやめる申請も行います。
廃業手続きは以下の段取りで進めていきます。
廃業届を提出する
税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出します。
廃業日などを書き、法人化したことを示します。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告をしていたときには青色申告承認申請書の取下げを行います。
法人としても青色申告を利用する際は「青色申告承認申請書」を提出しておきます
事業開始等申告書の廃業届
堺市美原区の地方自治体にも廃業についての申請書を出します。
堺市美原区での法人化のための費用とは
法人化を行うには費用が発生します。主な項目を挙げます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
以上を合計すると、堺市美原区で法人化を行うと約20万〜30万円程度の費用がかかってきます。
堺市美原区で会社の法人登記の後にする手続きは
法人登記が終わると日本年金機構へ健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出する必要があります。
従業員を雇用する時は雇用保険や労災保険に入る申請をハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署をやっていきます。
会社の銀行口座の開設についても、会社としては必須の手続きになります。
作成のためには会社の実印と登記簿謄本と法人印鑑証明書、定款などを準備しておきます。
堺市美原区でも法人化を行うには税理士と契約しておくとスムーズです
法人化は堺市美原区でも税理士に先に依頼しておくと面倒な手続きについてもスムーズです。
税理士がサポートしてくれると法人化に伴う節税効果の試算や資本金の妥当な設定、定款作成のアドバイスをくれます。
もちろん、経理についても支援してもらえますし、税務調査への対策や、資金調達改善の助言も得られます。
税理士がいることにより、堺市美原区での法人化についての手続きももれなくやり切れます。
