枚方市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化するということはビジネスの安定を担う大事な選択になります。
法人化することによって節税効果や外への信用性が高まる等というようなメリットがありますが、申請とコストも必要です。
妥当なタイミングでの法人化を成し遂げるために、枚方市でも売上や利益の数値をウォッチしながら、事前に十分なプランが不可欠です。
枚方市で法人化する売上規模とタイミング
個人事業主が法人化を検討するときの基準の一つが売上高になります。
ただ、売上金額のみで決断するのではなく、将来的な見込みや利益率についても考えに入れる必要があります。
枚方市でも、通常はビジネスの利益が年間で600万円超の時に法人化していくと良いとされています。
なぜかというと、個人事業主としての所得税率が法人税率よりも上になるからになります。
所得税では累進課税制度が適用され、所得が高くなるほど税率が上がります。
一方、法人税率というのは一定であり、利益が増えるほど法人化の節税効果も上がります。
枚方市での法人化の流れと手続きは?
法人化のプロセスは以下のように進めます。
事前準備
最初に、事業計画を決定します。
会社名となる会社の商号や具体的な事業内容と資本金役員や出資者等を決定していきます。
定款の作成
定款というのは会社に関してのベースとなる情報を記載した文書になります。
法人名(商号)と事業の目的、資本金、本店所在地、などを書きます。
枚方市でも定款については紙にて作ることもできますが電子定款を利用すると印紙税(4万円)がかからないので費用を節約できます。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に入金して、銀行などの振込明細書または通帳のコピーを保管しておきます。
法人設立の登記申請
法務局において法人設立の登記申請を行っていきます。
この際に、以下の書類を用意します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税(約15万円)
税務署や自治体への届出
法人設立が完了すると税務署へ法人設立届出書を出す必要があります。
また、都道府県税事務所や市区町村役場においても、法人設立届出書を提出しておきます
こうすることによって法人事業税、住民税の課税対象とされます。
届出をせずにいると罰則があるので注意してください。
個人事業の廃業手続き
法人化するにあたり、個人事業主の事業を廃業するための申請も必要になります。
廃業手続きは下の段取りで進めます。
廃業届の提出
税務署に個人事業の開業・廃業等届出書を提出します。
廃業した日等を書き、法人化したことを届け出ます。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告を行っていた場合には、青色申告承認申請書の取り下げを行っておきます。
法人でも青色申告を利用するためには「青色申告承認申請書」を提出します。
事業開始等申告書の廃業届
枚方市の地方自治体あてにも廃業に関する届けを提出する必要があります。
枚方市で法人化することのメリットとは
法人化することによって次のようなメリットがあります。
節税効果
法人化によって給与所得控除や役員報酬の活用、経費の活用、法人税の税率が適用されるなどによる節税ができるようになります。
法人税では枚方市でも会社の赤字を翌期以降に最大10年間繰り越しできるため将来の税負担の軽減になります。
信用が高まる
法人化することによって取引先や銀行からの信用性がアップします。
枚方市でも法人の契約や融資の調整を行いやすくなって、大口契約とか資金調達が円滑になる可能性があります。
事業承継がやりやすくなる
法人化によって、事業を他者に譲渡する時に株式を移動する形でできるため事業承継が円滑になります。
社会保険の加入
法人では役員についても社会保険に加入することが義務付けられています。
これによって、個人事業主のときの国民健康保険よりも、多くのメリットがあります。
枚方市で法人登記の後にしておくべき手続きは?
法人登記の後、日本年金機構に対して「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出しておきます
社員を雇う際は雇用保険や労災保険へ加入する申請を労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)をします。
会社用の銀行口座の開設についても会社には不可欠な手続きになります。
口座を作るには、法人印鑑証明書や登記簿謄本や会社の実印や定款などが必要になります。
枚方市での法人化の費用とは?
法人化していくには費用がかかります。おもなコストを挙げます。
- 定款の作成費用(電子定款の場合は約5万円〜)
- 登録免許税(15万円)
- 印鑑作成費用(数千円〜1万円)
以上を合計すると、枚方市での法人化にはだいたい20万〜30万円くらいの費用が必要になります。
枚方市でも法人化を行うには税理士がいると心強いです
法人化は枚方市でも税理士がいると面倒な手続きについても助けになります。
税理士がいると法人化による節税効果の最大化、資本金の設定、定款を作る際の助言がもらえます。
当然ながら、経理や決算処理についても行ってもらえますし、税務調査対策、資金繰りの助言ももらえます。
税理士のサポートを受けることで、枚方市での法人化についての手続きももれなく完了できます。