羽曳野市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化することは事業を成長させる大きな歩みになります。
法人化することで節税効果、外への信用が高まる等というようなプラス面を得られますが、申請、コストも発生します。
適当なタイミングでの法人化を進めるために、羽曳野市でも売上高や利益の数値を見定めつつ、事前に綿密な前準備が不可欠です。
羽曳野市で法人化を考え始める売上高とタイミングは？
個人事業主が法人化を考える時の目安の一つが売上金額です。
ただし、売上金額だけで検討せずに、今後の成長予想や利益率についても考えなければなりません。
羽曳野市でも、一般的に事業の利益が年間で600万円以上の場合に法人化していくのが目安です。
これは個人事業主としての所得税率が法人税率と比較して高くなるからです。
所得税では累進課税であって、所得が上がるほど税率も高くなります。
その一方で、法人税率というのは一定であり、利益が上がるほど法人化の節税効果も上がります。
羽曳野市で法人化のメリットとは
法人化すると下のメリットがあります。
節税効果
法人化することによって給与所得控除、役員報酬の利用、経費計上の幅の広がり、法人税の税率が適用される等による節税が可能になります。
加えて、法人税は羽曳野市でも企業の赤字を次年度以降に最大10年間繰り越せるので、将来の税の負担の軽減にもなってきます。
信用力が高まる
法人化すると、取引先や銀行からの信用が高くなります。
羽曳野市でも企業の契約や融資の協議が行いやすくなって、大きな契約とか資金集めが順調に進みます。
事業承継がうまくいく
法人化によって事業を他者に継承するときに株式を移動する形で対応できるので、事業承継がスムーズに進みます。
社会保険への加入
法人は役員についても社会保険に入ることが義務になります。
これによって、個人事業主のときの国民健康保険よりも、多くのメリットを享受できます。
羽曳野市での法人化の流れと手続き
法人化のプロセスは次のように手続きを行っていきます。
事前準備
最初に、事業計画を確認します。
具体的には、会社名となる会社の商号、具体的な事業の内容、と出資者や役員の構成等を明確にします。
定款の作成
定款は法人に関してのベースとなる運営情報を記した文書になります。
社名（商号）、事業の目的や資本金額や本店所在地と等を記載します。
羽曳野市でも定款については紙によって対応することもできますが、電子定款を利用することによって印紙税の4万円が発生しないので節約になります。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を入金していき、銀行等の振込明細書や通帳のコピーを保管しておきます。
法人設立の登記申請
法務局にて法人設立の登記を行います。
このときに、次の書類を用意します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が終わると税務署へ法人設立届出書を届けることが必要です。
さらに、都道府県税事務所や市区町村役場においても法人設立届出書を提出する必要があります。
こうすることで、法人事業税や住民税についての課税対象として登録されます。
届出を怠ると罰則があるため注意しましょう。
個人事業の廃業手続き
法人化にあたって、個人事業主としての事業を廃止する手続きすることが必要です。
廃業手続きは下の段取りでします。
廃業届を提出する
税務署あてに個人事業の開業・廃業等届出書を届け出ます。
廃業日などを記載し、法人化したことを伝えます。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告をしていた場合には、青色申告承認申請書の取り下げをします。
法人でも青色申告を継続するためには青色申告承認申請書を出します。
事業開始等申告書の廃業届
羽曳野市の地方自治体あてにも廃業の申請書を出しておきます。
羽曳野市での法人化にかかる費用は
法人化のためには費用が発生してきます。おもな内容をまとめておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
羽曳野市で法人化をするとだいたい20万〜30万円程度の費用が要ります。
羽曳野市で会社の法人登記の後にすべき手続きとは
法人登記の後、日本年金機構に「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出しておきます
社員を雇う場合には雇用保険や労災保険加入の手続きを公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署をします。
会社の銀行口座の開設についても法人には重要な手続きです。
その際には、会社の実印と登記簿謄本と法人印鑑証明書、定款などの書類を用意します。
羽曳野市でも法人化の手続きには税理士に先に依頼しておくとスムーズにいきます
法人化は羽曳野市でも税理士がいると難解な手続きも助けになります。
税理士がいれば法人化に伴う節税の試算や資本金額の適切な設定や定款を作る際のアドバイスをしてくれます。
当然、経理もしてくれますし、税務調査に備えた記帳指導、資金調達についてのアドバイスも得られます。
税理士のサポートにより、羽曳野市での法人化の手続きについてももれなく完了できます。
