大阪市西成区で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化することは事業を拡大させる大きな判断になります。
法人化により節税の効果、取引先への信用性が高まるなどの長所を享受できる一方申請手続きや費用も発生します。
適当なタイミングにて法人化をするには、大阪市西成区でも売上高の数値を見定めながら、先に綿密な用意が必要です。
大阪市西成区で法人化を検討する売上規模とタイミングとは？
個人事業主が法人化していく時の基準が売上高になります。
しかし、妄信的に売上高だけで答えを出さずに今後の見通しや利益についても考えに入れることが必要になります。
大阪市西成区でも、一般的には、事業の利益が一年で600万円を超えるときに法人化を考え始めるのが目安になります。
理由は個人事業主の所得税率が法人税率より上回るからになります。
所得税というのは累進課税制度が適用され、所得が大きくなるにつれて税率が高くなります。
一方で、法人税率というのは一定であって、利益が多くなるほど法人化のための節税効果が高まります。
大阪市西成区での法人化の流れと手続きは？
法人化というのは下のように手続きしていきます。
事前準備
最初に、事業計画を再確認します。
具体的には、会社名となる会社の商号や事業の内容と資本金出資者や役員の構成等を決めていきます。
定款の作成
定款は法人の基本運営情報をまとめた文書です。
社名（商号）、事業目的と資本金や本店所在地となどを記載します。
大阪市西成区でも定款は紙で作ることもできますが、電子定款を選ぶと印紙税の4万円が不要になって節約できます。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に入れて、銀行などの振込明細書や通帳のコピーを保管します。
法人設立の登記申請
法務局に法人設立登記をしていきます。
この際に次の書類が必要です。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後、税務署へ「法人設立届出書」を届ける必要があります。
さらに、市区町村役場や都道府県税事務所にも、法人設立届出書を提出します。
こうすることにより、法人事業税と住民税についての課税対象として認識されることになります。
届出をしない場合は罰則があるため注意が必要です。
個人事業の廃業手続き
法人化するにあたり、個人事業主としての事業をやめるための申請手続きもしておきます。
廃業手続きは以下の流れで進めていきます。
廃業届の提出
税務署あてに個人事業の開業・廃業等届出書を届け出ます。
廃業した日などを記載して、法人化した旨を伝えます。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告をしていた時には、青色申告承認申請書の取下げを行います。
法人でも青色申告をするをしていく際は青色申告承認申請書を出します。
事業開始等申告書の廃業届
大阪市西成区の地方自治体あてにも、廃業する届けを提出します。
大阪市西成区で法人化によるメリットは
法人化によって次のメリットがあります。
節税効果
法人化によって給与所得控除や役員報酬の利用、経費の活用、法人税率になる等の節税が可能になります。
加えて、法人税では大阪市西成区でも企業の赤字について次期以降に最大10年間繰り越せるため長いスパンでの税の負担軽減にもつながってきます。
信用力向上
法人化で取引先や銀行からの信用力がアップします。
大阪市西成区でも会社の融資の協議をしやすくなり、大きな契約とか資金調達が円滑になります。
事業承継がやりやすくなる
法人化で、ビジネスを他者に継承する際に株式を譲る形で行えるので、事業承継が円滑に進められます。
社会保険への加入
法人というのは、役員についても社会保険に入ることが義務になります。
これによって個人事業主の国民健康保険より、たくさんのメリットを受けられます。
大阪市西成区での法人化のためにかかる費用は
法人化の手続きには費用が必要になります。おもな項目を挙げておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
これらを合計すると、大阪市西成区で法人化を行うとおおよそ20万〜30万円くらいの費用が必要になります。
大阪市西成区で法人登記の後にすべき手続きとは
法人登記の後、日本年金機構に「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出します。
社員を雇用する時には雇用保険や労災保険加入の申請を公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署をやっていきます。
法人の銀行口座の開設についても法人には不可欠な手続きになります。
口座作成には、登記簿謄本と法人印鑑証明書と会社の実印と定款などを準備しておきます。
大阪市西成区でも法人化の手続きには税理士と契約しておくとスムーズにいきます
法人化するには大阪市西成区でも税理士と契約しておくと難解な手続きについても心強いです。
税理士がいると法人化を行うことでの節税効果の最大化や資本金の設定、定款を作る際の助言をくれます。
言うまでもなく、経理業務についてもサポートしてくれますし、税務調査に備えた記帳指導、資金調達のアドバイスも得られます。
税理士がいることで、大阪市西成区での法人化についての手続きについても手早く進められます。
