大阪市東住吉区で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化するということは事業を成長させる重要な一歩になります。
法人化することで節税の効果や取引先への信用力が高まるなどというプラス面を得られますが申請手続き、コストも発生します。
ちょうど良いタイミングで法人化を進めるには大阪市東住吉区でも売上高の数値を見極めながら、事前に丁寧な準備が必須です。
大阪市東住吉区で法人化を考える売上規模とタイミングは
個人事業主が法人化していく際の基準が売上高です。
ただ、単純に売上高のみで考えずに、将来の見通しや利益についても検討することが必要です。
大阪市東住吉区でも、通常は、事業の利益が年間で600万円以上の場合に法人化を考え始めるのが目安になります。
理由は個人事業主の所得税率が法人税率と比べて上になってしまうためになります。
所得税では累進課税であって、所得が高くなるにつれて税率が上がります。
方や、法人税率は一定で、利益が大きくなるにつれて法人化のための節税効果も上がります。
大阪市東住吉区で法人化するメリットは？
法人化することにより下のメリットを得られます。
節税効果
法人化することによって給与所得控除や役員報酬の利用、経費計上の幅の広がり、法人税の税率になるなどによる節税ができるようになります。
さらに、法人税は大阪市東住吉区でも事業の赤字について次年度以降に最大10年間繰り越し可能になるので将来的な税負担軽減にもなります。
信用が高まる
法人化することによって銀行や取引先からの信用力が向上します。
大阪市東住吉区でも企業の融資や契約の調整がやりやすくなり、大口取引や資金調達がスムーズに進みます。
事業承継がうまくいく
法人化すると、ビジネスを次の世代に継承する際に会社の株式を譲渡するだけでできるため事業承継が円滑になります。
社会保険の加入
法人は役員についても社会保険へ入ることが義務となっています。
これにより個人事業主時代に国民健康保険よりも、多くのメリットを得ることができます。
大阪市東住吉区での法人化の流れと手続きとは
法人化というのは次のように手続きを行っていきます。
事前準備
最初に、事業計画を決定します。
会社名となる会社の商号や具体的な事業の内容や、出資者や役員等を決めます。
定款の作成
定款というのは法人に関してのベースとなる情報を定めた文書になります。
会社名（商号）や事業の目的や資本金額や本店所在地やなどを記載します。
大阪市東住吉区でも定款は紙で作成できますが電子定款を選ぶと印紙税（4万円）がかからないので費用を節約できます。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に払い込み、銀行等の明細書や通帳のコピーを保存しておきます。
法人設立の登記申請
法務局にて法人設立登記申請を行います。
この際に、以下の書類を持参します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が終わると税務署に「法人設立届出書」を届けることが必要です。
加えて、都道府県税事務所や市区町村役場においても、法人設立届出書を出します。
これにより、法人事業税と住民税の課税対象とされます。
届出をせずにいると罰則があるので注意が必要になります。
個人事業の廃業手続き
法人化にあたり個人事業主による事業を廃止するための申請手続きも行います。
廃業手続きは下の手順でしていきます。
廃業届の提出
税務署に個人事業の開業・廃業等届出書を提出します。
廃業日等を書き、法人化したことを伝えます。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告を行っていたときは青色申告承認申請書の取下げをしておきます。
法人でも青色申告を引き続き利用する際は「青色申告承認申請書」を提出しておきます
事業開始等申告書の廃業届
大阪市東住吉区の地方自治体にも廃業の届けを提出する必要があります。
大阪市東住吉区での法人化のための費用は
法人化を行うには費用が必要になります。おもな費用を列挙します。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
以上を合計すると、大阪市東住吉区で法人化をするにはだいたい20万〜30万円ほどの費用が要ります。
大阪市東住吉区で法人登記の後に行う手続きとは
法人登記が完了すると日本年金機構に対して健康保険・厚生年金保険新規適用届を出しておきます。
社員を雇う場合には雇用保険や労災保険へ加入する手続きをハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署をします。
法人の銀行口座の開設についても、法人としては必要な手続きになります。
口座を作るには法人印鑑証明書と登記簿謄本と会社の実印と定款等を準備します。
大阪市東住吉区でも法人化は税理士に先に依頼しておくと助けになります
法人化のためには大阪市東住吉区でも税理士と契約しておくと煩雑な手続きについても心強いです。
税理士がいると、法人化を行うことでの節税試算、資本金の適切な設定や定款をまとめる際の助言がもらえます。
もちろん、経理業務や決算処理についてもしてもらえますし、税務調査への対策、資金計画改善のアドバイスもしてくれます。
税理士の存在により、大阪市東住吉区での法人化に関する手続きもミスなくこなしていけます。
