大阪市淀川区で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化することはビジネスを成長させる大事な決心です。
法人化により節税の効果や外への信用力向上などというような利点の一方で申請と費用も発生します。
ちょうど良いタイミングでの法人化をしていくために大阪市淀川区でも売上高や利益の様子をウォッチしながら、予め詳細な計画が必要とされます。
大阪市淀川区で法人化する売上とタイミングは
個人事業主が法人化を考えるときの基準が売上高になります。
ただ、単に売上金額のみで考えずにこれからの展望や利益率も考慮することが必要です。
大阪市淀川区でも、一般的に、事業の利益が1年で600万円以上のときに法人化すると良いとされています。
理由となるのは個人事業主としての所得税率が法人税率より高くなってしまうからです。
所得税では累進課税で、所得が大きくなるにつれて税率も高くなってきます。
その一方、法人税率というのは一定であって、利益が大きくなるにつれて法人化による節税効果があります。
大阪市淀川区での法人化の流れと手続きは？
法人化は下のように手続きを行っていきます。
事前準備
まず、事業計画を確認します。
会社の商号や事業内容、資本金役員や出資者等を決定します。
定款の作成
定款は会社の基本運営情報を書いた文書です。
社名（商号）と事業目的、資本金額や本店所在地となどを記します。
大阪市淀川区でも定款は紙によって作成できますが、電子定款を利用することにより4万円の印紙税がかからないので費用を節約できます。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を入金していき、銀行等の明細書または通帳のコピーを保管します。
法人設立の登記申請
法務局において会社設立登記申請をします。
この際に下の書類を用意します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が終わると税務署に「法人設立届出書」を届けることが必要になります。
さらに、市区町村役場や都道府県税事務所においても、法人設立届出書を提出する必要があります。
こうすることにより、法人事業税、住民税についての課税対象として登録されます。
届出を怠ると罰則が科されるため気をつけましょう。
個人事業の廃業手続き
法人化に伴い、個人事業主の事業を廃業するための申請も必要です。
廃業手続きは以下の流れで行っていきます。
廃業届を提出する
税務署へ個人事業の開業・廃業等届出書の提出を行います。
廃業した日等を記入して、法人化することを伝えます。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告をしていた場合には青色申告承認申請書の取り下げを行っておきます。
法人としても青色申告を引き続き利用するためには「青色申告承認申請書」を提出する必要があります。
事業開始等申告書の廃業届
大阪市淀川区の地方自治体あてにも廃業に関する申請書を提出します。
大阪市淀川区で法人化によるメリットは？
法人化すると次にあるようなメリットを得られます。
節税効果
法人化で給与所得控除、役員報酬の利用、経費の活用、法人税率の適用などによる節税が可能です。
加えて、法人税においては大阪市淀川区でも会社の赤字を翌期以降に最大10年間繰り越しできるため長いスパンでの税金の負担の軽減にもなります。
信用性が高まる
法人化することによって取引先や金融機関からの信用力が高まります。
大阪市淀川区でも会社の契約や融資の協議が行いやすくなり、大口の契約とか資金繰りが順調に進められます。
事業承継の容易さ
法人化で、事業を次の世代に継承する時に会社の株式を譲るのみでできるので、事業承継がスムーズになります。
社会保険への加入
法人というのは、役員も社会保険に入ることが義務となっています。
これによって個人事業主の国民健康保険よりも、たくさんのメリットを享受できます。
大阪市淀川区での法人化の費用は
法人化の手続きには費用がかかります。主なものを挙げておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
以上を合計すると、大阪市淀川区で法人化するとおおよそ20万〜30万円程度の費用が発生してきます。
大阪市淀川区で法人登記の後に行う手続き
法人登記の後、日本年金機構へ健康保険・厚生年金保険新規適用届を出します。
社員を雇用する場合には雇用保険や労災保険加入の申請手続きをハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署をやっていきます。
法人の銀行口座の開設についても、会社には必須の手続きです。
この際登記簿謄本と法人印鑑証明書と会社の実印や定款等を用意します。
大阪市淀川区でも法人化の手続きには税理士を先に契約しておくと助けになります
法人化のためには大阪市淀川区でも税理士を先に頼んでおくと面倒な手続きもスムーズにいきます。
税理士がサポートしてくれると法人化を行うことでの節税試算や資本金の的確な設定や定款作成のアドバイスを提供してくれます。
言うまでもなく、経理も行ってくれますし、税務調査に備えた記帳指導や、資金計画を改善するアドバイスを得ることもできます。
税理士がいることにより、大阪市淀川区での法人化についての手続きももれなくこなしていけます。
