大阪市港区の遺産相続と相続税申告の方法をやさしく解説 不動産相続から税理士の費用相場まで
遺産相続による相続税申告については、大阪市港区でも煩雑な手続きと知識が要求されます。
家やマンションや土地などの不動産の遺産相続においては、不動産の評価額の確認と不動産名義の変更、小規模宅地等の特例の活用を通じて、相続税の負担を減らすことが可能です。
さらに、遺言公正証書や家族信託を活用して、いざこざを未然に防いでおくだけでなく、相続人の負担を軽くすることが可能になります。
大阪市港区でも、遺産相続と相続税申告というのは、大抵の方には慣れない手続きが必要であり、税理士等の専門家に頼む方が大部分になります。
大阪市港区での遺産相続の手順とは？
遺産相続には遺産分割と名義変更と相続税申告等のようなたくさんの手続きを行っていきます。
おもな段取りは次のようなものになります。
被相続人の死亡と相続の開始
相続というのは被相続人が亡くなった時に始まってきます。
大阪市港区でも第一にすべき手続きは市町村区役所に死亡届を出して、死亡届受理証明書と火葬許可証をもらうことです。
相続人の確定
遺産分割を進めるために相続人を確定させていきます。
被相続人の戸籍謄本を生まれてから死亡まで遡って法定相続人を特定していきます。
相続人がひとりでない場合は全員によって意見調整をして遺産分割をします。
遺産内容の調査
相続財産がどのようなものかを集めて、リスト可していきます。
これらには預貯金と現金や家や土地などの不動産、株券などの有価証券や保険金、借入金等が対象になります。
相続税に大きな影響するため、見落としがないよう気をつけましょう。
遺言書の確認
遺言書がある際は、その情報を基本に遺産分割を行います。
遺言書については、自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言の3種類があって、もっとも信頼性が高いのが公正証書遺言です。
公証役場にて保管するので、紛失や偽造などの危険がありません。
相続放棄や限定承認を選択する
相続人は相続に同意する単純承認だけでなく、相続放棄と限定承認を選択できます。
とくに、被相続人に多くの借金が残されている際は家庭裁判所に申し立てをして相続放棄をすることによって借金の負担を回避できます。
遺産分割協議をする
相続人が全員で相談を行って、遺産分割のやり方を定めます。
相談の決定について「遺産分割協議書」にまとめ、全員が署名・押印します。
遺産分割協議書は不動産の名義変更や預貯金の解約等に必要になります。
相続税申告と納付
遺産額が基礎控除額（3,000万円＋法定相続人×600万円）を超えるときは相続税の申告が必要になります。
相続税申告期限は相続の開始から10か月以内になります。
不動産を含む大阪市港区での遺産相続のポイントとは？
家やマンションなどの不動産は、大阪市港区でも扱いにくい財産です。
家やマンションなどの不動産を相続する場合は次のポイントに気をつける必要があります。
不動産の評価額を算出する
家やマンションや土地などの不動産の評価額は、大阪市港区でも路線価、固定資産税評価額、市場価格等といったいくつかの尺度があります。
相続税の算定では、一般的には路線価が用いられます。
不動産の評価額が高額である場合は相続税負担も大きくなってくるため、小規模宅地等の特例を利用して評価額について減らすことがポイントです。
相続登記による不動産の名義変更
遺産相続によって家やマンションや土地などの不動産を受け取った場合、法務局において名義変更の手続きをします。
提出書類は以下の通りです。
- 被相続人の戸籍謄本
- 相続人全員の戸籍謄本
- 遺産分割協議書
- 不動産の登記事項証明書
名義変更をしないでいると、不動産を売却するのが難しくなるのみならず、問題が発生する危険も高くなってきます。
不動産を売却する場合
相続した家やマンションや土地などの不動産を売却する時、大阪市港区でもネットの一括査定サイトを利用するとカンタンです。
複数の不動産業者から見積りを受けられるため高い価格で売却することができます。
売却した際の諸経費や税金のことも先に調査しておくことが重要です。
大阪市港区の相続の遺言公正証書
遺言公正証書は被相続人の考えを法的に有効な形で示すための書類になります。
遺言公正証書は公証役場において公証人が作成し、第三者の証人2名によって立ち合いをして成立させることができます。
遺言書というのは自身で記すというようなことも可能ですが、形式不備や偽造の心配もあり得るので、遺言公正証書は信頼性の点で優位になります。
遺産分割の中身が法定相続分と違った分け方にしたい場合には、遺言公正証書を作成しておくと問題を事前に防止することが可能になります。
大阪市港区の相続の遺留分は？
遺留分というのは相続人が定められた最低限の財産を得られる権利を守る制度になります。
遺言によって故人が自分自身の財産について好きなように分け与えることについては許されますが、遺留分はそれをある程度制限を与えるために設定されています。
法定相続人である配偶者と子ども等がこうした権利を所有します。
具体的には、相続のすべての財産についての一定割合が遺留分になって、それが得られない遺言が存在した場合には、その部分をもらうために遺留分侵害額請求をすることが可能になります。
この制度の目的は被相続人の意思を尊重しながら、相続人の最低限の生活を守ることです。
遺留分には例外もあって、兄弟姉妹は遺留分がないことになっています。
これにより、大阪市港区でも遺留分をめぐる遺産相続の衝突も発生します。
大阪市港区の相続における家族信託とは
家族信託は、大阪市港区でも近ごろ関心を集めている財産の管理方法です。
家族信託は信任できる家族に財産の管理を託し、そこからの利益を受益者に分ける制度です。
家族信託というのは、高齢化社会での認知症のリスクに備えるために効果的です。
認知症を発症すると資産凍結などの心配がありますが、未然に信託契約をしておくことで回避可能です。
相続税の申告での税理士の役目と大阪市港区での費用相場とは
相続税申告は相続の開始より10か月以内にする必要がありますが、相続税申告の手続きはものすごく複雑です。
不動産価値の評価、非上場株式の価値の算出、各種控除の適用等、専門知識が必要になります。
土地の評価では倍率方式や路線価方式を適用するなど、税務の規定に従った正しい評価をしていきます。
配偶者控除、生前贈与、小規模宅地の特例のような相続税の節税施策についてのアドバイスも税理士の役目です。
税理士は申告の漏れや誤りを防ぎ、税務署からの指摘や税務調査の対象になる確率を下げるために必須であると考えられます。
大阪市港区での税理士の報酬については、遺産の額等によって変わってきます、一般的には以下のような金額になります。
- 遺産総額5,000万円未満：20万から30万円
- 遺産総額5,000万円から1億円：30万から50万円
- 遺産総額1億円以上：50万円以上
報酬以上に節税効果を期待できるので、費用対効果は良いといえます。
