大阪市港区で起業するには 開業から会社設立の立ち上げ費用と税理士選びまで

大阪市港区でも起業の成功は初めの準備や事業計画により大きく関わってきます。

起業というのは、自分の頭にあることを形にし、世界に授ける挑戦になります。

それを実現させるには緻密なプランが必要になります。

事業計画や資金計画の策定、資金調達や会社設立についての申請手続きなど、多くのパーツを一歩ずつ整えることが成功へのルートです。

大阪市港区で起業をするときに最初にすべきこと

大阪市港区で起業するには、第一に、自身の考えを形にし、そのことが社会で認めてもらえるかをチェックすることが必須になります。

さらには事業計画を立て、資金調達をして、法人設立の申請手続きを進めることにより事業をスタートできます。

こうしたステップについて丁寧に進めていく事こそが成功する道となります。

自分自身が何を提供したいのか、それで生まれる有用性はどんなものか、どのような人がターゲットか、競合にない差別化キーポイントはどのようなものかについてクリアにします。

この過程では市場調査が重要になります。

ターゲットとなる人のニーズと市場規模や競合の立ち位置を理解していくことを通して、自分自身のビジョンやアイデアが夢物語でないかどうかを推測できるようになります。

大阪市港区での会社設立の手続きの流れと費用は

大阪市港区で会社設立をするとき、主として株式会社、合同会社などにしていくことになります。

ここからは選ぶ方が多い株式会社を例に、法人設立手続きについて解説します。

定款を作成する

始めに定款を作成します。

定款とは会社のベースとなる情報を記した文書であって事業の目的や会社名（商号）と本店所在地、資本金、発起人などを記します。

このとき、電子定款を使用すると、印紙税（4万円）が発生しないので節約できます。

資本金の払い込み

定款を準備できたら、資本金を発起人の口座に払い込みます。

ここでの振り込み記録は、会社設立登記の時に要求されるため、銀行などの振込明細書や通帳のコピーを保管します。

法務局での法人設立の登記申請

法務局にて法人設立の登記をします。

この時に必要となる書類は、定款、設立時取締役の就任承諾書、資本金の払込証明書、登記申請書、登録免許税（約15万円〜）の領収書等があります。

法人設立届出書の提出

法人登記が終わると大阪市港区でも税務署における手続きをします。

会社においては納税する義務を負うので法人設立届出書を税務署に出します。

この書類には登記簿謄本と定款の写しや法人の印鑑証明書などを添付することが必要です。

同時に消費税に関する届出や青色申告承認申請書について必要であれば提出していきます

青色申告を選択すると、税務の上で優遇措置を受けられるため、多くの企業が申請を行います。

設立した法人が事業を行う所在地の都道府県税事務所や市区町村役場においても法人設立届出書を提出します。

こうすることによって、法人事業税と住民税についての課税対象とされます。

こういった届出をしない場合は罰則があるので注意しなくてはなりません。

社会保険関連の手続き

社会保険に関する申請手続きも大切になります。

大阪市港区でも法人で従業員を雇用する時は雇用保険や労災保険に入ることが義務となっています。

したがって、労働基準監督署に「適用事業報告書」を出し、労災保険加入の申請を進めます。

さらには、公共職業安定所（ハローワーク）で雇用保険に入る申請を行います。

日本年金機構に厚生年金と健康保険の新規適用届を提出するのも忘れてはいけません。

金融機関にて口座開設

会社専用の銀行口座は企業の収支管理をしていく上で作らなければなりません。

この際法人印鑑証明書や会社の実印や登記簿謄本や定款等の書類を準備します。

大阪市港区での起業するときの資金計画の作り方とは？

資金計画はビジネスを運営するときの資金を計算して、それらをどういう感じで調達してくるかを考えるものになります。

資金には、大きく分けて初期費用と運転資金に分けられます。

初期費用にはベースとなる設備や仕入れにかかる費用や法人設立のための費用などが挙げられます。

一方運転資金とはビジネスの本格スタート時までの期間にかかってくる家賃や人件費、広告費等の経費を指します。

これらすべてを合計して必要な資金を明確にします。

たとえば、初期費用ということで500万円、運転資金として月額50万円を半年分として合計300万円と見積もった場合、合計して800万円を調達する戦略を練り上げます。

起業する際の大阪市港区での資金調達方法は？

起業する時の大阪市港区での資金調達方法としては、自己資金と融資と助成金や補助金やクラウドファンディングなどといういろいろな手段が挙がります。

自己資金は、自身の財産を使う手段であり、一番リスクを抑えることができますが限度があります。

融資とは、日本政策金融公庫、銀行などから借入をする手段です。

とくに、日本政策金融公庫は創業向けの融資制度を準備していて、比較的低金利にて借り入れできます。

大阪市港区の自治体、国などが提供する助成金や補助金を受給するというような方法も可能です。

申請には緻密な事業計画書や実績報告等が必要になりますが、返済しなくてよいという大きな長所があります。

そのほかにも、ネットを利用した資金調達方法のクラウドファンディングも使われるようになってきています。

事業計画が大阪市港区での起業の行き先を決める

事業計画は、単に目標にとどまらず、自分自身の会社の全体像を描いたものになります。

始めに会社の理念やターゲットイメージ、メインとなる製品やサービスといった事業の概観を記載します。

続いて収益プランを表します。

例えば、製品を売ることによる収益やサブスクリプションによる継続的な収益等、自社の事業がどのように収益を得るかについて記載します。

説得力を高めるために、市場調査を詳細にして、運営に必要なリソースやコスト、収支の見通しについても示します。

そして、どのように事業を軌道に乗せていくのかというような中長期的な成長戦略や目標についてもまとめます。

事業計画というのは起業でとくに大切な準備の一つでありビジネスがどのように成長していくのかについてまとめるものになります。

事業計画は大阪市港区で融資や投資等をもらうときの説得材料にもなるので、詳細に準備することが不可欠です。

税理士に先に依頼しておくと面倒な手続きについてもスムーズです

煩雑な申請手続きをトラブルなくやり切るには大阪市港区でも税理士の助言を受けることが重要です。

税理士は資金計画や事業計画の作成を手伝ってくれるのみならず、大阪市港区の助成金や補助金をもらう申請についても支援してくれます。

当然ながら、経理業務や決算処理についても行ってもらえるので、本業専念することが可能となります。

加えて、税理士というのは経営面においても必要な人材です。

会社の運営における財務の把握や改善策の提案、有用な節税対策等を行い、企業の経営を担います。

税務調査への対策や、資金繰りについての助言もしてもらえます。