大阪市北区で起業するには 開業から会社設立の立ち上げ費用と税理士選びまで

大阪市北区でも起業の成功は、はじめの準備や事業計画によって大きく影響されます。

起業は、自分自身の頭にあることを形にし、新しい利便性を社会に提供する取り組みになります。

それを実現させるには正しい計画が必要になります。

事業計画や資金計画、資金調達や会社設立についての申請手続き等、様々なパーツを一つひとつ乗り越えていく事こそが実現への道になります。

大阪市北区で起業をするときに最初にしておくことは

大阪市北区で起業するにあたって、第一に自身のビジネスアイデアを具体化して、そのことが市場に認めてもらえるかについて検証することが欠かせません。

次に、事業計画を作り、資金調達を行って、法人設立の申請を完了することにより事業を始めることができます。

こういった作業を着実に進めることこそが成功への鍵となります。

自身が何を行いたいのか、それで生まれる価値はどのようなものか、だれをターゲットとするのか、加えて自社のみの差別化できる部分はどの点かについて明確にします。

こうしたプロセスには市場調査が重要になります。

ターゲットにする顧客のニーズ、市場規模感、競合他社のポジションを把握することを通して、自身のビジョンやアイデアが実現できそうかについて見極められるようになります。

大阪市北区での法人設立の手続きの流れと費用は

大阪市北区で法人設立をする際は、おもに株式会社と合同会社などを選べます。

ここでは株式会社の法人設立の手続きの流れを解説します。

定款の準備

初めに、定款を作ります。

定款は法人に関してのベースとなる情報を記した文書であり事業の目的、会社名（商号）、本店所在地や資本金や発起人等をまとめます。

この際、電子定款を使用すると4万円の印紙税が発生しないので節約できます。

資本金の払い込み

定款ができたら、発起人の口座に資本金を入金していきます。

この振込の記録は、法人設立登記の時に求められるので、銀行等の振込明細書または通帳のコピーを持っておきます。

法務局での会社設立についての登記申請

法務局で会社設立登記を行っていきます。

このときに必要な書類は定款、設立時取締役の就任承諾書、資本金の払込証明書、設立時取締役の就任承諾書、登録免許税（約15万円〜）の領収書などがあります。

法人設立届出書の提出

法人登記の後には大阪市北区でも税務署での手続きを行っていきます。

法人には納税する義務を負うため、「法人設立届出書」を税務署に提出していきます。

この書類には登記簿謄本や定款の写しと会社の印鑑証明書等を添付するようにします。

同時に消費税に関する届出、青色申告承認申請書について必要であれば出しておきます。

青色申告を選択すると、税金面で優遇措置を受けることが可能になるため、多くの企業が選択しています。

法人がビジネスを行う所在地の市区町村役場や都道府県税事務所においても、法人設立届出書を提出しておきます

こうすることにより法人事業税と住民税の課税対象として登録されます。

こういった届出を怠ると罰則が科されるので気をつけるようにしましょう。

社会保険関連の申請手続き

社会保険に関する手続きも必要です。

大阪市北区でも会社として社員を雇う際は、雇用保険や労災保険の加入が義務となっています。

よって、労働基準監督署にて「適用事業報告書」を提出して、労災保険に加入する申請手続きを進めます。

さらに、ハローワーク(公共職業安定所)にて雇用保険へ加入する手続きをします。

日本年金機構に健康保険と厚生年金の新規適用届を届けることも忘れてはなりません。

銀行などの金融機関での口座開設

法人の銀行口座は会社には作らなければなりません。

この際会社の実印と登記簿謄本と法人印鑑証明書、定款などの書類が必要です。

大阪市北区での起業するときの資金計画の作り方

資金計画とは事業を行うときの資金を計算して、それをどのように調達してくるかについて策定するプロセスです。

資金については、だいたい初期費用と運転資金に分類されます。

初期費用には各種設備、商品仕入れやオフィス設立の費用等が含まれます。

一方で運転資金というのは、事業が軌道に乗るまでの期間に必要となる人件費や家賃、広告費等の経費です。

これをまとめて、必要となる資金額を算出します。

例として、初期費用ということで500万円、運転資金として一か月あたり50万円を半年分として合計300万円と計算した場合、合わせて800万円を調達する計画を立てていきます。

起業するときの大阪市北区での資金調達の手段とは

起業する時の大阪市北区での資金調達方法には、自己資金や融資や助成金や補助金、クラウドファンディング等というたくさんの方法が挙げられます。

自己資金というのは、文字通り自分の財産を充てる手段で、リスクがありませんが限度があります。

融資は日本政策金融公庫、銀行などから借入を行う手段になります。

特に、日本政策金融公庫については、起業者を対象に融資制度を準備していて、他と比べて低金利で借り入れが可能です。

国や大阪市北区の自治体等が設けている補助金や助成金を受給するという手段もあります。

利用するにはしっかりとした事業計画書と実績の報告等が必要ですが、返済する必要がないといったプラス面があります。

他にネットを通じた資金調達方法であるクラウドファンディングも選択肢になり始めています。

事業計画が大阪市北区での起業の未来を決める

事業計画というのは単純な計画だけでなく、自分自身の会社の全体像を示すものになります。

まず事業のビジョン、ターゲット市場、提供する製品サービスなどの事業概要をまとめます。

次に収益モデルを示します。

例として、製品を販売することでの収益、サブスクリプションモデルでの収益などというように自分の事業がどんな感じて収益を手に入れるかをまとめます。

訴求力の高いものにしていくために、市場調査や競合分析を細かく行って、事業運営に必要なコストやリソース、収益予想についても明示します。

さらにどのようなプランでビジネスを拡大していくのかというような中長期の成長戦略や目標も記載します。

事業計画というのは起業においてかなり不可欠な準備であり、ビジネスがどんな感じて拡大するのかをまとめるものです。

事業計画は大阪市北区で融資や投資等を決める際の説明材料にもなってくるため、緻密に練り上げることが必須になります。

税理士と契約しておくと複雑な手続きもスムーズです

煩雑な申請手続きをミスなく進めるためには、大阪市北区でも税理士のサポートを受けることが重要になります。

税理士というのは、資金計画や事業計画についてアドバイスしてくれるのみでなく大阪市北区の助成金や補助金の申請手続きについてもアドバイスをしてくれます。

もちろん、経理業務や決算処理も支援してくれるので、本業集中することが可能となります。

そして税理士というのは経営面でも欠かせないパートナーとなります。

ビジネス経営における財務状況の把握や改善策の提案、有益な節税対策等を提供して、ビジネスの運営を援護します

税務調査に備えたリスク管理や、資金調達のアドバイスもしてくれます。