愛知県で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化するということは、ビジネスを拡大させる重要な決心になります。

法人化によって節税の効果や外への信用力が高まる等というような利点の一方で、申請とコストも必要になります。

的確なタイミングにて法人化を実現するために、愛知県でも売上の様子を見定めながら、予め正しい用意が不可欠になります。

愛知県で法人化を検討する売上とタイミングは？

個人事業主が法人化を検討する時の目安の一つが売上です。

とはいえ、売上高だけで決断するのではなく将来の見込みや利益も考慮しなければなりません。

愛知県でも、一般的に事業の利益が年間600万円以上の場合に法人化を考え始めると良いとされています。

これは個人事業主の所得税率が法人税率と比べて高くなってしまうためになります。

所得税は累進課税であって、所得が上がるほど税率が高くなります。

一方で、法人税率というのは一定で、利益が大きくなるほど法人化の節税効果があります。

愛知県で法人化することのメリットとは

法人化すると下にあるようなメリットを得られます。

節税効果

法人化することにより給与所得控除や役員報酬の活用、経費になる項目が多くなる、法人税率が適用されるなどの節税が可能です。

さらに、法人税においては愛知県でも企業の赤字を次期以降に最大10年間繰り越せるので長期での税の負担の軽減になります。

信用性が高まる

法人化すると取引先や金融機関からの信用が高まります。

愛知県でも会社名義の融資の調整がしやすくなり、大きな取引とか資金集めが円滑に進められます。

事業承継の容易さ

法人化で、事業を継承するときに会社の株式を渡すのみで行えるので事業承継がうまく進みます。

社会保険の加入

法人では役員についても社会保険に加入することが義務付けられています。

これによって、個人事業主の国民健康保険より、多くのメリットを受けることができます。

愛知県での法人化の流れと手続きは

法人化は次のように進めます。

事前準備

第一に、事業計画を決定します。

具体的には、会社の商号（会社名）や事業の内容と資本金出資者や役員の構成等を決定します。

定款の作成

定款というのは法人の基本情報を定めた文書になります。

会社名（商号）と事業の目的と資本金、本店所在地となどをまとめます。

愛知県でも定款については紙にて作ることもできますが電子定款を使用すると印紙税（4万円）がいらなくなり費用を削減できます。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を入金していき、銀行などの明細書や通帳のコピーを保管します。

会社設立の登記申請

法務局において法人設立の登記を行います。

このときに、次の書類が必要になります。

• 定款
• 登記申請書
• 設立時取締役の就任承諾書
• 資本金の払込証明書
• 印鑑届出書
• 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が完了すると税務署に「法人設立届出書」を出すことが必要になります。

加えて、都道府県税事務所や市区町村役場にも法人設立届出書を提出します。

こうすることで法人事業税と住民税の課税対象として登録されます。

届出をせずにいると罰則があるので気をつけてください。

個人事業の廃業手続き

法人化に伴い、個人事業主による事業をやめるための手続きもしておきます。

廃業手続きは次の段取りで進めます。

廃業届の提出

税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」の提出を行います。

廃業した日等を書き、法人化したことを届け出ます。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告をしていた時は、青色申告承認申請書の取下げを行っておきます。

法人としても青色申告を続ける時は「青色申告承認申請書」を提出します。

事業開始等申告書の廃業届

愛知県の地方自治体にも廃業についての申告書を出します。

愛知県での法人化のためにかかる費用とは

法人化のためには費用が必要になります。おもな費用を列挙します。

• 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
• 登録免許税（15万円）
• 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

以上を合計すると、愛知県で法人化するにはおよそ20万〜30万円くらいの費用がかかります。

愛知県で法人登記の後にしておくべき手続きとは？

法人登記が完了した後、日本年金機構に健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出しなければなりません。

従業員を雇う際には雇用保険や労災保険へ加入する手続きを労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）でしていきます。

法人のための銀行口座の開設も法人には重要な手続きになります。

この際登記簿謄本と法人印鑑証明書と会社の実印や定款などの書類を準備します。

愛知県でも法人化のためには税理士がいるとスムーズです

法人化のためには愛知県でも税理士に先に依頼しておくと煩雑な手続きもスムーズです。

税理士がいると法人化することでの節税効果の試算や資本金の設定や定款を作成する際のアドバイスをくれます。

当然、経理もしてくれますし、税務調査のリスク管理や、資金調達の助言ももらえます。

税理士がいることにより、愛知県での法人化の手続きについてもトラブルなくやり切れます。