幡豆郡幡豆町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化することは、事業の安定を担う大きな一歩になります。
法人化することで節税効果や取引先への信用力が高まる等というメリットの一方で手続きや費用もでてきます。
的確なタイミングで法人化をするために幡豆郡幡豆町でも売上の伸びを見定めながら、予め的確な準備が必要になります。
幡豆郡幡豆町で法人化を検討する売上規模とタイミングは？
個人事業主が法人化を検討する際の基準の一つとなるのが売上高です。
ただし、売上だけで考えるのではなく、これからの成長予想や利益率についても考慮します。
幡豆郡幡豆町でも、一般的にはビジネスの利益が1年で600万円を超える場合に法人化を検討すると良いとされています。
なぜかというと個人事業主の所得税率が法人税率と比べて高くなってしまうためになります。
所得税というのは累進課税で、所得が多くなるにつれて税率が高くなります。
その一方で、法人税率は一定で、利益が上がるにつれて法人化のための節税効果があります。
幡豆郡幡豆町で法人化することのメリットとは
法人化によって以下のメリットがあります。
節税効果
法人化によって、給与所得控除、役員報酬の活用、経費にできる項目が多くなる、法人税の税率の適用等による節税ができます。
加えて、法人税においては幡豆郡幡豆町でも事業の赤字を次年度以降に最大10年間繰り越せるので未来の税金の負担の軽減にもつながります。
信用が高まる
法人化することにより、取引先や金融機関からの信用性が高まります。
幡豆郡幡豆町でも法人名義の契約や融資の協議をやりやすくなり、大きな取引や資金繰りが順調に進められます。
事業承継がうまくいく
法人化することによって、ビジネスを後継者に譲る時に会社の株式を譲渡するのみで行えるので、事業承継がスムーズになります。
社会保険の加入
法人は、役員についても社会保険への加入が義務になっています。
これによって、個人事業主のときの国民健康保険よりも、たくさんのメリットを享受できます。
幡豆郡幡豆町での法人化の流れと手続きは
法人化のプロセスは次のように手続きを行っていきます。
事前準備
まず第一に、事業計画を再確認します。
会社名となる会社の商号と具体的な事業内容や、役員や出資者などを決定します。
定款の作成
定款というのは会社についてのベースとなる運営情報を記載した文書です。
法人名（商号）と事業目的や資本金、本店所在地となどを記します。
幡豆郡幡豆町でも定款は紙で作れますが、電子定款にすると4万円の印紙税がいらなくなり費用を節約できます。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に入金していき、銀行などの振込明細書や通帳のコピーを保管しておきます。
会社設立の登記申請
法務局に法人設立登記をしていきます。
このときに、下の書類が必要です。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が完了すると税務署に法人設立届出書を提出する必要があります。
さらに、都道府県税事務所や市区町村役場においても、法人設立届出書を提出しなければなりません。
こうすることにより、法人事業税や住民税の課税対象として登録されます。
届出をせずにいると罰則があるため気をつけるようにしましょう。
個人事業の廃業手続き
法人化するにあたって個人事業主としての事業を廃業する申請手続きも行います。
廃業手続きは下の段取りで行っていきます。
廃業届を提出する
税務署に個人事業の開業・廃業等届出書を提出します。
廃業した日等を記載して、法人化したことを示します。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告であった場合には青色申告承認申請書の取り下げを行います。
法人でも青色申告を継続するためには青色申告承認申請書を提出します。
事業開始等申告書の廃業届
幡豆郡幡豆町の地方自治体あてにも廃業の申告書を提出する必要があります。
幡豆郡幡豆町で会社の法人登記の後にすべき手続きとは
法人登記の後、日本年金機構へ「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出しておきます
従業員を雇う時には雇用保険や労災保険へ加入する申請を公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署を進めていきます。
会社専用の銀行口座の開設も、法人としては必要な手続きです。
口座作成には法人印鑑証明書や会社の実印や登記簿謄本や定款等が必要になります。
幡豆郡幡豆町での法人化にかかる費用
法人化の手続きには費用がかかってきます。主な費用を挙げます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
幡豆郡幡豆町で法人化するとおよそ20万〜30万円程度の費用が発生してきます。
幡豆郡幡豆町でも法人化を行うには税理士と契約しておくと心強いです
法人化を行うには幡豆郡幡豆町でも税理士と契約しておくと面倒な手続きについてもスムーズです。
税理士が協力してくれると、法人化を行うことでの節税試算や資本金の適切な設定や定款を作る際の助言を提供してくれます。
当然、経理業務についてもサポートしてくれますし、税務調査対策や、資金計画についてのアドバイスももらえます。
税理士の存在によって、幡豆郡幡豆町での法人化に関する手続きについてもトラブルなく完了できます。
