安城市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化するということはビジネスを成長させる大きな判断です。
法人化によって節税効果、外からの信用性が高まるなどのメリットを享受できますが、申請、コストも発生します。
相応しいタイミングでの法人化を成し遂げるには安城市でも売上高の状況を見定めつつ、あらかじめ緻密な前準備が不可欠です。
安城市で法人化を考え始める売上規模とタイミングは
個人事業主が法人化する時の目安の一つが売上金額です。
ただ、単純に売上高のみで検討するのではなく、今後の成長や利益も検討する必要があります。
安城市でも、一般的には、事業の利益が年間で600万円以上の場合に法人化するのが目安になります。
これは個人事業主としての所得税率が法人税率より上回ってしまうからになります。
所得税では累進課税であって、所得が多くなるにつれて税率が上がってきます。
その一方、法人税率については一定であり、利益が多くなるほど法人化の節税効果があります。
安城市での法人化の流れと手続き
法人化は下のように進められます。
事前準備
まず第一に、事業計画を決定します。
具体的には、会社名となる会社の商号と事業内容やと出資者や役員などを決めていきます。
定款の作成
定款は法人の基本運営情報を記載した文書になります。
法人名（商号）と事業目的、資本金と本店所在地やなどを書きます。
安城市でも定款については紙にて作れますが電子定款を利用することで4万円の印紙税が不要となり費用を削減できます。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に入金して、銀行などの明細書または通帳のコピーを保管しておきます。
法人設立の登記申請
法務局で法人設立の登記をしていきます。
この時に、次の書類が必要になります。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後、税務署に「法人設立届出書」を届けることが必要です。
さらに、市区町村役場や都道府県税事務所にも、法人設立届出書を提出しておきます
こうすることによって法人事業税と住民税についての課税対象として登録されます。
届出をしない場合は罰則が科されるので気をつける必要があります。
個人事業の廃業手続き
法人化にあたり、個人事業主による事業を廃業する申請手続きも必要です。
廃業手続きは下の手順で行っていきます。
廃業届を提出する
税務署へ個人事業の開業・廃業等届出書を出します。
廃業した日などを記入して、法人化することを示します。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告をしていた時は青色申告承認申請書の取下げを行います。
法人としても青色申告を継続する際は「青色申告承認申請書」を出しておきます。
事業開始等申告書の廃業届
安城市の地方自治体にも、廃業についての申請書を提出しなければなりません。
安城市で法人化によるメリットは？
法人化によって下のメリットを得られます。
節税効果
法人化することによって、給与所得控除、役員報酬の利用、経費計上の幅の広がり、法人税の税率の適用等による節税が可能です。
法人税では安城市でも事業の赤字を翌年以降に最大10年間繰り越し可能になるため、未来の税金の負担軽減にもなります。
信用力が高まる
法人化によって銀行や取引先からの信用性が高まります。
安城市でも法人名義の融資や契約の交渉を行いやすくなり、大口の契約や資金繰りがスムーズになります。
事業承継の容易さ
法人化することによりビジネスを後継者に継承する時に株式を移動するだけでできるので事業承継がスムーズに進められます。
社会保険への加入
法人は役員についても社会保険への加入が義務になっています。
これによって個人事業主のときの国民健康保険よりも、たくさんのメリットを受けられます。
安城市で会社の法人登記の後にしておくべき手続きとは
法人登記が完了した後、日本年金機構へ「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を出します。
従業員を雇用する際は雇用保険や労災保険へ加入する申請を労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）で行います。
会社用の銀行口座の開設も会社には必須の手続きになります。
この際会社の実印や登記簿謄本や法人印鑑証明書と定款などの書類を準備します。
安城市での法人化のために発生する費用とは
法人化していくには費用が発生してきます。主な内容を列挙します。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
安城市で法人化をするにはだいたい20万〜30万円ほどの費用が必要になります。
安城市でも法人化を行うには税理士がいるとスムーズにいきます
法人化は安城市でも税理士がいると複雑な手続きについても心強いです。
税理士が協力してくれると法人化することによる節税試算や資本金額の設定、定款を策定する際の助言がもらえます。
言うまでもなく、経理業務についてもしてもらえますし、税務調査への対策、資金計画を改善する助言もしてくれます。
税理士のサポートにより、安城市での法人化の手続きもスムーズにこなしていけます。
