名古屋市昭和区で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化することはビジネスを拡大させる大きな判断になります。
法人化することにより節税の効果や取引先への信用性が高まるなどというメリットを享受できる一方申請とコストもでてきます。
相応しいタイミングにて法人化をしていくためには名古屋市昭和区でも売上や利益の状況をウォッチしつつ、予め適切な準備作業が要求されます。
名古屋市昭和区で法人化を考える売上高とタイミング
個人事業主が法人化する時の基準が売上になります。
ただし、単に売上のみで答えを出すのではなく、今後の見通しや利益率も考慮することが必要になります。
名古屋市昭和区でも、通常は、ビジネスの利益が年間600万円を超える場合に法人化を検討するのが良いとされています。
これは個人事業主の所得税率が法人税率よりも上回るためです。
所得税は累進課税であって、所得が増えるにつれて税率が増えてきます。
その一方、法人税率は一定で、利益が増えるにつれて法人化のための節税効果が高まります。
名古屋市昭和区での法人化の流れと手続きとは
法人化は下のように行います。
事前準備
まず、事業計画を確認します。
具体的には、会社名となる会社の商号や具体的な事業の内容、や出資者や役員の構成等を決定します。
定款の作成
定款というのは法人に関してのベースとなる運営情報をまとめた文書になります。
法人名（商号）、事業の目的と資本金と本店所在地と等をまとめます。
名古屋市昭和区でも定款は紙にて作れますが、電子定款を利用することによって印紙税（4万円）がいらなくなって費用を削減できます。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を入金して、銀行等の振込明細書や通帳のコピーを保存しておきます。
法人設立の登記申請
法務局に法人設立の登記を行います。
この際に次の書類を用意します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が終わると税務署に法人設立届出書を届けることが必要になります。
さらに、市区町村役場や都道府県税事務所においても法人設立届出書を提出しておきます
これにより、法人事業税や住民税の課税対象として認識されることになります。
届出をしない場合は罰則が科されるため気をつけてください。
個人事業の廃業手続き
法人化によって個人事業主の事業を廃止するための手続きも行います。
廃業手続きは以下の流れで行っていきます。
廃業届の提出
税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」を出します。
廃業日等を記入して、法人化した旨を伝えます。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告だったときには、青色申告承認申請書の取り下げをしておきます。
法人としても青色申告をするをしていくときは青色申告承認申請書を出します。
事業開始等申告書の廃業届
名古屋市昭和区の地方自治体あてにも廃業に関する届けを提出しておきます
名古屋市昭和区で法人化することのメリットとは
法人化によって下のようなメリットを得られます。
節税効果
法人化で、給与所得控除や役員報酬の利用、経費の活用、法人税の税率となる等による節税が可能です。
法人税は名古屋市昭和区でも事業の赤字を翌年以降に最大10年間繰り越しできるので、将来の税の負担軽減にもつながります。
信用力の向上
法人化することによって取引先や金融機関からの信用性が向上します。
名古屋市昭和区でも企業名義の契約や融資の折衝をしやすくなって、大きな取引とか資金集めがスムーズに進みます。
事業承継がやりやすくなる
法人化によって事業を次の世代に引き継ぐ時に会社の株式譲渡のだけで対応できるので、事業承継がうまく進みます。
社会保険への加入
法人というのは、役員も社会保険に入ることが義務になっています。
これにより個人事業主時代に国民健康保険よりも、たくさんのメリットを受けることができます。
名古屋市昭和区で法人登記の後にしておくべき手続きは？
法人登記が完了すると日本年金機構に対して健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出しなければなりません。
社員を雇用する時は雇用保険や労災保険の加入申請手続きを労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)で行います。
会社用の銀行口座の開設も、法人には必要な手続きになります。
作成のためには会社の実印と法人印鑑証明書と登記簿謄本や定款などを用意します。
名古屋市昭和区での法人化の費用
法人化の手続きには費用が発生します。おもな項目を挙げます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
名古屋市昭和区で法人化をするにはおよそ20万〜30万円程度の費用が必要になります。
名古屋市昭和区でも法人化するには税理士に先に依頼しておくと心強いです
法人化するには名古屋市昭和区でも税理士を先に頼んでおくと難解な手続きについても心強いです。
税理士がいれば、法人化することによる節税試算や資本金額の妥当な設定、定款を作る際のアドバイスを提供してくれます。
もちろん、経理業務も支援してくれますし、税務調査のリスク管理、資金調達についての助言もしてもらえます。
税理士の存在によって、名古屋市昭和区での法人化についての手続きについてもスムーズに乗り切れます。
