東海市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化するということは、事業の安定を担う重要な意志決定です。
法人化によって節税の効果や外への信用力が高まる等というような長所の一方で、手続き、コストもかかってきます。
的確なタイミングでの法人化を成し遂げるには東海市でも売上高や利益の数値を把握しつつ、事前に的確な前準備が必須になります。
東海市で法人化を考え始める売上高とタイミングは
個人事業主が法人化を検討する時の基準の一つが売上高です。
しかし、単純に売上高だけで検討するのではなく将来の成長や利益率も考えに入れる必要があります。
東海市でも、一般的に、ビジネスの利益が年間600万円を超えるときに法人化を考え始めるのが目途とされています。
なぜならば個人事業主の所得税率が法人税率と比べて高くなるからです。
所得税では累進課税であって、所得が大きくなるにつれて税率も増えてきます。
一方、法人税率については一定で、利益が上がるほど法人化のための節税効果が高くなります。
東海市で法人化によるメリットとは
法人化すると以下に挙げるようなメリットを得られます。
節税効果
法人化することによって給与所得控除、役員報酬の活用、経費になる項目が多くなる、法人税の税率が適用される等の節税が可能になります。
さらに、法人税においては東海市でも事業の赤字について翌年以降に最大10年間繰り越しできるため将来の税金の負担軽減にもつながってきます。
信用力が高まる
法人化することによって銀行や取引先からの信用が上がります。
東海市でも企業の融資や契約の調整をしやすくなって、大口契約や資金集めがスムーズに進められます。
事業承継がうまくいく
法人化することにより、事業を譲渡する際に株式を移動する形で行えるので、事業承継が円滑に進みます。
社会保険の加入
法人は役員も社会保険に加入することが義務となっています。
これにより、個人事業主の国民健康保険より、多くのメリットを受けることができます。
東海市での法人化の流れと手続きは？
法人化というのは下のように行っていきます。
事前準備
第一に、事業計画を決定します。
会社名となる会社の商号と事業内容、や出資者や役員等を明確にします。
定款の作成
定款というのは法人についての基本情報をまとめた文書です。
会社名（商号）と事業目的と資本金額と本店所在地と等を記します。
東海市でも定款は紙にて作成することもできますが電子定款を利用することによって印紙税（4万円）が発生しないので節約できます。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に入金していき、銀行等の明細書または通帳のコピーを保管します。
会社設立の登記申請
法務局にて法人設立の登記申請を行っていきます。
この際に、以下の書類を持参します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が終わると税務署へ法人設立届出書を出すことが必要になります。
さらに、都道府県税事務所や市区町村役場にも法人設立届出書を提出しておきます
こうすることで法人事業税、住民税の課税対象とされます。
届出をせずにいると罰則が科されるので注意しましょう。
個人事業の廃業手続き
法人化に伴って個人事業主による事業を廃業するための手続きも行います。
廃業手続きは下の手順でします。
廃業届を提出する
税務署へ個人事業の開業・廃業等届出書の提出を行います。
廃業した日などを記載して、法人化することを申請します。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告を行っていた場合は、青色申告承認申請書の取下げを行っておきます。
法人でも青色申告を引き続き利用する時は青色申告承認申請書を出します。
事業開始等申告書の廃業届
東海市の地方自治体あてにも、廃業の申請書を出します。
東海市で法人登記の後にしておくべき手続きとは
法人登記の後、日本年金機構に健康保険・厚生年金保険新規適用届を出します。
社員を雇うときには雇用保険や労災保険の加入申請手続きを労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）をやっていきます。
会社の銀行口座の開設も、法人には重要な手続きです。
口座を作るには、会社の実印や法人印鑑証明書や登記簿謄本と定款などの書類を準備します。
東海市での法人化の費用は
法人化には費用が必要になります。主な内容を列挙します。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
合計すると、東海市で法人化を行うとおよそ20万〜30万円くらいの費用が発生します。
東海市でも法人化は税理士と契約しておくと心強いです
法人化を行うには東海市でも税理士を先に頼んでおくと面倒な手続きについてもスムーズにいきます。
税理士がいると法人化することでの節税の試算、資本金額の適切な設定、定款をまとめる際の助言を提供してくれます。
当然、経理業務についてもしてくれますし、税務調査に備えた記帳指導、資金調達についてのアドバイスも得られます。
税理士のサポートにより、東海市での法人化の手続きについても手早く乗り切れます。
