半田市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化することは、事業の成長を担う大事な判断です。
法人化することで節税の効果、外部からの信用力向上などという利点がある一方申請、費用も必要です。
妥当なタイミングでの法人化を成し遂げるには、半田市でも売上高や利益の状況をウォッチしつつ、前もってきちんとした準備作業が欠かせません。
半田市で法人化を考え始める売上規模とタイミングは
個人事業主が法人化を考える時の基準の一つとなるのが売上高です。
しかしながら、売上のみで考えずに将来の見込みや利益も考慮しなければなりません。
半田市でも、一般的に事業の利益が年間で600万円超の場合に法人化していくのが目安になります。
理由となるのは個人事業主の所得税率が法人税率よりも上回ってしまうからになります。
所得税というのは累進課税で、所得が高くなるほど税率が上がってきます。
一方、法人税率については一定であり、利益が増えるにつれて法人化の節税効果もでてきす。
半田市で法人化によるメリットとは
法人化によって次にあるようなメリットがあります。
節税効果
法人化によって給与所得控除や役員報酬の活用、経費計上の幅の広がり、法人税の税率になるなどの節税ができるようになります。
加えて、法人税においては半田市でも事業の赤字について翌年以降に最大10年間繰り越しできるので、長いスパンでの税の負担の軽減にもなってきます。
信用性が高まる
法人化で取引先や銀行からの信用力が向上します。
半田市でも法人の契約や融資の調整を行いやすくなって、大口契約や資金集めが円滑になる可能性があります。
事業承継がうまくいく
法人化で、ビジネスを他者に譲渡する時に株式を渡すのみで行えるため事業承継が円滑に進みます。
社会保険への加入
法人では役員も社会保険に加入することが義務です。
これにより個人事業主のときの国民健康保険より、たくさんのメリットを享受できます。
半田市での法人化の流れと手続きとは？
法人化は次のように進行していきます。
事前準備
まずは、事業計画を確認します。
会社の商号、事業内容やと役員や出資者などを決定します。
定款の作成
定款というのは会社に関してのベースとなる運営情報をまとめた文書になります。
法人名（商号）や事業目的と資本金額、本店所在地やなどを記します。
半田市でも定款については紙にて対応することもできますが電子定款を選ぶと4万円の印紙税がいらなくなり節約できます。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を入れて、銀行等の明細書または通帳のコピーを保管しておきます。
法人設立の登記申請
法務局で法人設立の登記を行っていきます。
ここで、以下の書類が必要です。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後には税務署に法人設立届出書を届ける必要があります。
加えて、都道府県税事務所や市区町村役場においても、法人設立届出書を提出する必要があります。
こうすることによって、法人事業税や住民税の課税対象として登録されます。
届出をしないでいると罰則が科されるため気をつける必要があります。
個人事業の廃業手続き
法人化により個人事業主による事業をやめるための手続きすることが必要です。
廃業手続きは次の段取りでやっていきます。
廃業届の提出
税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」の提出を行います。
廃業日などを記載し、法人化することを示します。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告をしていた場合は、青色申告承認申請書の取り下げをしておきます。
法人でも青色申告を引き続き利用するためには青色申告承認申請書を出しておきます。
事業開始等申告書の廃業届
半田市の地方自治体にも、廃業についての申請書を出しておきます。
半田市で会社の法人登記の後にする手続き
法人登記が完了した後、日本年金機構へ「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出します。
社員を雇う際は雇用保険や労災保険に加入する手続きを労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)をします。
会社の銀行口座の開設も会社には必須の手続きです。
作成のためには、登記簿謄本や法人印鑑証明書や会社の実印、定款などの書類を準備します。
半田市での法人化のための費用は
法人化するには費用がかかってきます。おもな内容を列挙しておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
以上を合計すると、半田市での法人化にはおよそ20万〜30万円くらいの費用がかかります。
半田市でも法人化を行うには税理士に先に依頼しておくと助言をもらえます。
法人化は半田市でも税理士を先に頼んでおくと面倒な手続きも助言をもらえます。
税理士が協力してくれると、法人化を行うことでの節税効果の最大化、資本金の設定や定款を策定する際のアドバイスがもらえます。
もちろん、経理も行ってもらえますし、税務調査への備えや、資金調達改善のアドバイスもしてくれます。
税理士がいることにより、半田市での法人化の手続きも手早くこなしていけます。
