大府市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化することは事業の成長を担う大切な歩みになります。
法人化によって節税の効果や取引先への信用性が高まるなどのメリットがありますが手続きと費用もかかってきます。
適切なタイミングで法人化を成し遂げるためには大府市でも売上高の数値をウォッチしながら、先に十分なプランが不可欠です。
大府市で法人化を考え始める売上規模とタイミングとは
個人事業主が法人化を検討する際の基準が売上になります。
しかし、単に売上金額だけで考えるのではなく将来的な成長や利益率も考えに入れることが必要になります。
大府市でも、通常は、ビジネスの利益が1年で600万円超のときに法人化すると良いとされています。
なぜかというと個人事業主としての所得税率が法人税率より高くなってしまうためになります。
所得税では累進課税であり、所得が多くなるにつれて税率も上がります。
一方で、法人税率というのは一定であって、利益が上がるにつれて法人化による節税効果も上がります。
大府市で法人化によるメリットとは？
法人化によって下のメリットを得られます。
節税効果
法人化すると給与所得控除、役員報酬の活用、経費計上の幅の広がり、法人税の税率になる等による節税ができます。
さらに、法人税においては大府市でも会社の赤字を次期以降に最大10年間繰り越し可能になるので、未来の税金の負担軽減にもつながります。
信用性が高まる
法人化で取引先や銀行からの信用性がアップします。
大府市でも法人名義の融資や契約の話し合いが行いやすくなり、大きな取引や資金調達がうまく進みます。
事業承継がやりやすくなる
法人化することにより、ビジネスを後継者に引き継ぐ際に会社の株式譲渡のだけでできるので事業承継がスムーズになります。
社会保険への加入
法人は役員についても社会保険へ加入することが義務になっています。
これにより、個人事業主のときの国民健康保険より、多くのメリットがあります。
大府市での法人化の流れと手続きとは
法人化のプロセスは下のように手続きを行っていきます。
事前準備
まずは、事業計画を策定します。
具体的には、会社の商号、事業の内容や、役員や出資者の構成等を決定します。
定款の作成
定款というのは会社に関しての基本情報を記した文書になります。
法人名（商号）、事業の目的や資本金と本店所在地、等をまとめます。
大府市でも定款は紙で作成できますが電子定款を利用することによって印紙税（4万円）がかからないので節約できます。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を払い込み、銀行等の振込明細書または通帳のコピーを保管しておきます。
法人設立の登記申請
法務局に会社設立登記申請をしていきます。
この時に以下の書類を用意します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が完了すると税務署に「法人設立届出書」を提出することが必要になります。
また、都道府県税事務所や市区町村役場においても法人設立届出書を出しておきます。
こうすることによって法人事業税、住民税についての課税対象として認識されることになります。
届出を怠ると罰則があるため注意しなくてはなりません。
個人事業の廃業手続き
法人化にあたり、個人事業主としての事業を廃止する手続きすることが必要です。
廃業手続きは以下の流れで進めます。
廃業届の提出
税務署あてに「個人事業の開業・廃業等届出書」を届け出ます。
廃業した日などを記載して、法人化した旨を届け出ます。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告であった場合には、青色申告承認申請書の取り下げをします。
法人としても青色申告を利用する場合は「青色申告承認申請書」を提出します。
事業開始等申告書の廃業届
大府市の地方自治体あてにも廃業についての申告書を出します。
大府市での法人化にかかる費用は
法人化のためには費用がかかります。主なものを列挙します。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
合計すると、大府市で法人化をするとおおよそ20万〜30万円くらいの費用が必要です。
大府市で会社の法人登記の後にする手続きは？
法人登記が完了した後、日本年金機構に対して健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出します。
社員を雇用する際は雇用保険や労災保険に入る申請手続きを労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)をします。
会社用の銀行口座の開設も、法人としては欠かせない手続きになります。
この際会社の実印と登記簿謄本と法人印鑑証明書、定款などの書類を用意しておきます。
大府市でも法人化のためには税理士に先に依頼しておくと助けになります
法人化を検討する際、大府市でも税理士がいると面倒な手続きについても助言をもらえます。
税理士がいると、法人化による節税効果の試算や資本金の妥当な設定や定款をまとめる際の助言が得られます。
言うまでもなく、経理についても支援してくれますし、税務調査への対策や、資金調達改善のアドバイスも得られます。
税理士の存在により、大府市での法人化の手続きについてもミスなくやり切れます。
