名古屋市東区で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化することは、事業を成長させる大事な決断になります。
法人化することで節税の効果、外部からの信用力が高まるなどといった利点がある一方、申請手続き、費用も発生します。
相応しいタイミングで法人化をしていくには名古屋市東区でも売上高や利益の伸びを見定めながら、予め綿密な計画が要求されます。
名古屋市東区で法人化を考える売上とタイミング
個人事業主が法人化を検討する際の基準の一つが売上高です。
しかしながら、妄信的に売上高だけで検討するのではなく今後の成長や利益率も検討する必要があります。
名古屋市東区でも、一般的にはビジネスの利益が1年で600万円を超えた場合に法人化するのが目途とされています。
理由は個人事業主の所得税率が法人税率と比べて高くなってしまうためになります。
所得税というのは累進課税で、所得が大きくなるにつれて税率が上がってきます。
方や、法人税率については一定で、利益が多くなるにつれて法人化のための節税効果も上がります。
名古屋市東区で法人化のメリットは
法人化すると以下のようなメリットがあります。
節税効果
法人化で、給与所得控除、役員報酬の利用、経費計上の幅の広がり、法人税率となる等による節税が可能です。
法人税は名古屋市東区でも会社の赤字を翌年以降に最大10年間繰り越せるので、長期での税の負担の軽減にもなってきます。
信用が高まる
法人化すると、金融機関や取引先からの信用力が高くなります。
名古屋市東区でも企業の融資や契約の話し合いがやりやすくなり、大きな契約とか資金繰りが円滑になる可能性があります。
事業承継の容易さ
法人化することによりビジネスを次の世代に引き継ぐときに会社の株式を譲渡するのみで行えるので事業承継がスムーズに進められます。
社会保険の加入
法人というのは、役員も社会保険に加入することが義務となっています。
これによって個人事業主時代に国民健康保険より、多くのメリットがあります。
名古屋市東区での法人化の流れと手続きとは
法人化というのは以下のように行います。
事前準備
最初に、事業計画を決定します。
具体的には、会社の商号、具体的な事業の内容や資本金役員や出資者の構成などを決定します。
定款の作成
定款は会社に関してのベースとなる運営情報を書いた文書になります。
社名（商号）、事業の目的と資本金と本店所在地となどを記載します。
名古屋市東区でも定款については紙で作ることもできますが、電子定款を選ぶと印紙税の4万円が不要になって節約になります。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に払い込み、銀行などの明細書や通帳のコピーを保管します。
会社設立の登記申請
法務局で法人設立の登記申請を行います。
この際に、次の書類を準備します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後には税務署へ「法人設立届出書」を提出することが必要になります。
加えて、市区町村役場や都道府県税事務所にも、法人設立届出書を提出します。
こうすることにより、法人事業税と住民税についての課税対象になります。
届出をせずにいると罰則が科されるので気をつけましょう。
個人事業の廃業手続き
法人化により個人事業主による事業を廃止するための申請も行います。
廃業手続きは以下の流れでしていきます。
廃業届の提出
税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」を届け出ます。
廃業した日等を書き、法人化した旨を明確にします。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告をしていたときは青色申告承認申請書の取り下げをしておきます。
法人でも青色申告を続けるためには「青色申告承認申請書」を出しておきます。
事業開始等申告書の廃業届
名古屋市東区の地方自治体あてにも、廃業する申請書を提出しなければなりません。
名古屋市東区での法人化のためにかかる費用は？
法人化を行うには費用が発生してきます。主な費用を列挙しておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
これらを合計すると、名古屋市東区で法人化を行うと約20万〜30万円くらいの費用がかかってきます。
名古屋市東区で会社の法人登記の後に行う手続きとは？
法人登記の後には日本年金機構に対して健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出する必要があります。
従業員を雇用する際は雇用保険や労災保険へ加入する手続きをハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署を進めていきます。
法人のための銀行口座の開設も法人としては欠かせない手続きになります。
口座を作るには法人印鑑証明書と会社の実印と登記簿謄本や定款などが必要です。
名古屋市東区でも法人化するには税理士と契約しておくと助言をもらえます。
法人化は名古屋市東区でも税理士に先に依頼しておくと難解な手続きについても助けになります。
税理士がいれば、法人化することによる節税の試算、資本金額の妥当な設定や定款を策定する際のアドバイスをくれます。
当然、経理業務も行ってくれますし、税務調査への対策や、資金調達改善のアドバイスもしてもらえます。
税理士のサポートを受けることで、名古屋市東区での法人化に関する手続きについてもミスなく完了できます。
