木曽川で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化するということは、事業の安定を担う大きな一歩になります。
法人化により節税効果や外部への信用が高まるなどの利点を享受できますが、手続きとコストもでてきます。
適当なタイミングでの法人化をするためには、木曽川でも売上の状況を見定めながら、あらかじめ正しい準備作業が必要です。
木曽川で法人化を考え始める売上規模とタイミングとは
個人事業主が法人化を考え始める時の基準の一つが売上金額になります。
とはいえ、単純に売上だけで判断せずにこれからの成長見通しや利益率についても検討しなければなりません。
木曽川でも、一般的に事業の利益が年に600万円超のときに法人化していくのが目安とされています。
これは個人事業主の所得税率が法人税率と比べて高くなるためです。
所得税というのは累進課税であり、所得が増えるほど税率が増えてきます。
その一方で、法人税率については一定であって、利益が多くなるにつれて法人化のための節税効果がでてきます。
木曽川での法人化の流れと手続き
法人化は下のように行います。
事前準備
第一に、事業計画を決定します。
具体的には、会社の商号、具体的な事業の内容と、役員や出資者の構成などを決定します。
定款の作成
定款というのは会社についてのベースとなる情報を書いた文書です。
社名（商号）や事業の目的や資本金と本店所在地、等を記載します。
木曽川でも定款については紙によって作成することもできますが、電子定款を利用することによって印紙税（4万円）がかからないので節約できます。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を振り込み、銀行等の振込明細書や通帳のコピーを持っておきます。
法人設立の登記申請
法務局において法人設立登記申請をしていきます。
この際に、下の書類が必要になります。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が完了すると税務署へ「法人設立届出書」を提出することが必要になります。
加えて、市区町村役場や都道府県税事務所においても法人設立届出書を出しておきます。
こうすることによって法人事業税、住民税の課税対象とされます。
届出をしないと罰則があるため注意が必要になります。
個人事業の廃業手続き
法人化にあたり個人事業主の事業をやめる申請する必要があります。
廃業手続きは次の手順でやっていきます。
廃業届を提出する
税務署あてに個人事業の開業・廃業等届出書を届け出ます。
廃業日等を記載し、法人化した旨を申請します。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告であった時には、青色申告承認申請書の取り下げをしておきます。
法人でも青色申告を続ける時は「青色申告承認申請書」を提出します。
事業開始等申告書の廃業届
木曽川の地方自治体にも廃業に関する申告書を出します。
木曽川で法人化によるメリットは
法人化で以下にあるようなメリットを得られます。
節税効果
法人化することにより給与所得控除、役員報酬の活用、経費にできる項目が多くなる、法人税の税率の適用等の節税が可能です。
さらに、法人税は木曽川でも事業の赤字について次期以降に最大10年間繰り越せるため長期での税金の負担軽減にもつながってきます。
信用性が高まる
法人化によって金融機関や取引先からの信用性が高まります。
木曽川でも法人名義の契約や融資の協議を行いやすくなって、大口の取引や資金集めが順調に進められます。
事業承継がうまくいく
法人化することにより、ビジネスを後継者に引き継ぐときに会社の株式を移動するだけでできるため事業承継がスムーズに進みます。
社会保険の加入
法人は役員についても社会保険への加入が義務になっています。
これにより、個人事業主のときの国民健康保険より、多くのメリットが得られます。
木曽川で会社の法人登記の後に行う手続きは？
法人登記が完了すると日本年金機構に対して健康保険・厚生年金保険新規適用届を出しておきます。
社員を雇う際は雇用保険や労災保険に入る手続きを公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署で進めます。
法人用の銀行口座の開設も、会社としては必須の手続きです。
口座作成には、会社の実印や登記簿謄本や法人印鑑証明書や定款等の書類を用意します。
木曽川での法人化にかかる費用とは？
法人化の手続きには費用が発生してきます。主な費用を列挙します。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
合計すると、木曽川で法人化するとだいたい20万〜30万円ほどの費用がかかります。
木曽川でも法人化は税理士がいると助言をもらえます。
法人化を検討する際、木曽川でも税理士に先に依頼しておくと複雑な手続きもスムーズにいきます。
税理士がサポートしてくれると法人化に伴う節税試算、資本金の適切な設定や定款を作る際のアドバイスをくれます。
言うまでもなく、経理についても行ってくれますし、税務調査対策、資金計画を改善する助言を得ることもできます。
税理士の存在により、木曽川での法人化についての手続きもスムーズに乗り切れます。
