豊田市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化することは事業を拡大させる大きな歩みになります。
法人化することで節税効果、取引先からの信用性が高まるなどというような利点の一方で、申請と費用もでてきます。
相応しいタイミングで法人化をしていくためには豊田市でも売上高や利益の様子をウォッチしながら、先に綿密な前準備が必要です。
豊田市で法人化を検討する売上高とタイミングとは
個人事業主が法人化していく際の基準の一つとなるのが売上金額になります。
とはいえ、売上金額だけで決断せずに、今後の展望や利益についても考慮することが必要です。
豊田市でも、一般的には事業の利益が年に600万円を超えるときに法人化を考え始めると良いとされています。
なぜかというと、個人事業主としての所得税率が法人税率と比較して上になってしまうためになります。
所得税では累進課税であって、所得が多くなるほど税率も増えます。
一方で、法人税率というのは一定で、利益が増えるほど法人化による節税効果があります。
豊田市での法人化の流れと手続きは
法人化のプロセスは下のように行っていきます。
事前準備
まずは、事業計画を決定します。
具体的には、会社の商号（会社名）や具体的な事業の内容や資本金役員や出資者等を決めます。
定款の作成
定款というのは法人についてのベースとなる運営情報を記した文書になります。
会社名（商号）、事業目的や資本金額や本店所在地、等をまとめます。
豊田市でも定款については紙にて作れますが、電子定款を選ぶと4万円の印紙税がいらなくなり節約できます。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を入金していき、銀行などの振込明細書または通帳のコピーを保管します。
会社設立の登記申請
法務局にて会社設立の登記申請をします。
この時に以下の書類を準備します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が終わると税務署に「法人設立届出書」を出すことが必要です。
さらに、市区町村役場や都道府県税事務所にも、法人設立届出書を提出しなければなりません。
これにより、法人事業税と住民税についての課税対象として登録されます。
届出をせずにいると罰則があるため気をつける必要があります。
個人事業の廃業手続き
法人化にあたり個人事業主による事業を廃業するための申請手続きする必要があります。
廃業手続きは下の段取りでします。
廃業届を提出する
税務署に個人事業の開業・廃業等届出書を届け出ます。
廃業日などを記載し、法人化することを伝えます。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告をしていたときには、青色申告承認申請書の取り下げを行っておきます。
法人としても青色申告を続けるときは「青色申告承認申請書」を出します。
事業開始等申告書の廃業届
豊田市の地方自治体あてにも廃業する申告書を提出します。
豊田市で法人化するメリットとは？
法人化することによって下にあるようなメリットを得られます。
節税効果
法人化することによって、給与所得控除や役員報酬の活用、経費にできる項目が多くなる、法人税率となるなどによる節税が可能です。
加えて、法人税では豊田市でも企業の赤字を次期以降に最大10年間繰り越し可能になるので長いスパンでの税金の負担軽減にもつながってきます。
信用性が高まる
法人化で金融機関や取引先からの信用性が上がります。
豊田市でも法人名義の契約や融資の調整をしやすくなり、大きな契約とか資金集めが円滑に進みます。
事業承継がうまくいく
法人化するとビジネスを他者に譲るときに株式を移動する形で行えるので、事業承継がうまく進められます。
社会保険の加入
法人は役員についても社会保険に入ることが義務となっています。
これによって個人事業主の国民健康保険よりも、多くのメリットを得ることができます。
豊田市での法人化のためにかかる費用とは？
法人化には費用が発生します。主な内容を挙げます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
以上を合計すると、豊田市で法人化を行うとだいたい20万〜30万円くらいの費用が発生します。
豊田市で会社の法人登記の後にする手続きは
法人登記が完了した後、日本年金機構へ健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出する必要があります。
社員を雇用するときには雇用保険や労災保険へ加入する手続きをハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署でしていきます。
法人の銀行口座の開設についても、法人には欠かせない手続きになります。
作成のためには会社の実印や法人印鑑証明書や登記簿謄本と定款等を用意します。
豊田市でも法人化を行うには税理士と契約しておくとスムーズにいきます
法人化の手続きには豊田市でも税理士と契約しておくと面倒な手続きについてもスムーズにいきます。
税理士がいると法人化することでの節税効果の試算や資本金額の設定や定款を策定する際のアドバイスが得られます。
当然、経理業務についてもしてもらえますし、税務調査のリスク管理や、資金計画の助言ももらえます。
税理士の存在により、豊田市での法人化に関する手続きについても手早くこなしていけます。
