名古屋市中村区で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化することはビジネスの安定を担う大事な一歩になります。
法人化することにより節税効果、外への信用力が高まるなどというメリットの一方で、手続き、コストも必要です。
適正なタイミングにて法人化をするために名古屋市中村区でも売上高や利益の伸びをウォッチしつつ、前もって的確な準備作業が要求されます。
名古屋市中村区で法人化を考える売上とタイミングとは？
個人事業主が法人化していく時の基準となるのが売上金額です。
とはいえ、売上金額だけで考えずに今後の成長見通しや利益率についても検討することが必要になります。
名古屋市中村区でも、一般的に事業の利益が年間600万円を超えるときに法人化を検討すると良いとされています。
理由は個人事業主としての所得税率が法人税率より上になってしまうためになります。
所得税は累進課税であり、所得が上がるほど税率も高くなってきます。
その一方で、法人税率というのは一定であって、利益が多くなるほど法人化のための節税効果が高くなります。
名古屋市中村区での法人化の流れと手続き
法人化のプロセスは以下のように進行していきます。
事前準備
まず第一に、事業計画を決定します。
具体的には、会社の商号（会社名）や事業内容と、役員や出資者の構成等を決めます。
定款の作成
定款は法人についての基本運営情報をまとめた文書になります。
社名（商号）や事業の目的と資本金と本店所在地やなどをまとめます。
名古屋市中村区でも定款については紙で作れますが、電子定款を利用することにより印紙税（4万円）が不要となり節約になります。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を入れて、銀行などの明細書または通帳のコピーを保管します。
法人設立の登記申請
法務局にて法人設立の登記申請を行います。
このときに、次の書類が必要です。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が終わると税務署へ法人設立届出書を出すことが必要です。
加えて、都道府県税事務所や市区町村役場にも法人設立届出書を出します。
これにより、法人事業税と住民税の課税対象になります。
届出をしないでいると罰則が科されるため注意が必要です。
個人事業の廃業手続き
法人化に伴って、個人事業主による事業を廃止する申請手続きもしておきます。
廃業手続きは次の手順で進めていきます。
廃業届を提出する
税務署に個人事業の開業・廃業等届出書の提出を行います。
廃業日等を記載して、法人化した旨を伝えます。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告を行っていたときは青色申告承認申請書の取下げをしておきます。
法人でも青色申告をするをしていく時は「青色申告承認申請書」を提出しなければなりません。
事業開始等申告書の廃業届
名古屋市中村区の地方自治体あてにも、廃業についての申告書を提出しなければなりません。
名古屋市中村区で法人化のメリットは？
法人化することによって以下のメリットがあります。
節税効果
法人化することにより給与所得控除や役員報酬の利用、経費の活用、法人税率が適用される等による節税ができます。
さらに、法人税においては名古屋市中村区でも企業の赤字を次期以降に最大10年間繰り越せるため長期での税負担軽減にもなります。
信用が高まる
法人化することによって金融機関や取引先からの信用が向上します。
名古屋市中村区でも企業の契約や融資の協議がしやすくなり、大口契約や資金繰りが円滑に進められます。
事業承継がうまくいく
法人化することによって、ビジネスを他者に継承する際に会社の株式を移動するのみでできるので事業承継がスムーズに進みます。
社会保険への加入
法人というのは役員も社会保険に加入することが義務付けられています。
これによって個人事業主の時の国民健康保険より、多くのメリットを受けられます。
名古屋市中村区で会社の法人登記の後に行う手続きは？
法人登記が完了した後、日本年金機構に対して健康保険・厚生年金保険新規適用届を出しておきます。
従業員を雇用する時には雇用保険や労災保険へ加入する手続きを労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)で進めます。
会社のための銀行口座の開設も、法人には重要な手続きです。
口座を作るには法人印鑑証明書や会社の実印や登記簿謄本と定款等の書類を用意します。
名古屋市中村区での法人化の費用は
法人化の手続きには費用が必要です。主なものをまとめておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
名古屋市中村区での法人化にはおおよそ20万〜30万円ほどの費用が発生してきます。
名古屋市中村区でも法人化を行うには税理士に先に依頼しておくと心強いです
法人化のためには名古屋市中村区でも税理士を先に頼んでおくと難解な手続きもスムーズです。
税理士がいれば、法人化することによる節税の試算や資本金額の的確な設定、定款をまとめる際の助言をくれます。
言うまでもなく、経理業務も支援してくれますし、税務調査に備えたリスク管理や、資金調達についての助言もしてくれます。
税理士がいることで、名古屋市中村区での法人化についての手続きについてももれなくやり切れます。
