名古屋市千種区で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化することはビジネスの成長に伴う重要な判断です。
法人化することにより節税の効果、外への信用力が高まるなどといったプラス面を得られる一方で、手続きやコストも必要です。
妥当なタイミングで法人化を実現するには名古屋市千種区でも売上や利益の状況を見定めながら、先に丁寧な計画が不可欠になります。
名古屋市千種区で法人化していく売上規模とタイミング
個人事業主が法人化を考える際の目安の一つが売上高です。
とはいえ、売上高だけで答えを出さずに今後の成長予想や利益率についても考慮する必要があります。
名古屋市千種区でも、一般的には、ビジネスの利益が一年で600万円を超えた場合に法人化を考えるのが目安になります。
これは、個人事業主の所得税率が法人税率より上になってしまうからです。
所得税というのは累進課税で、所得が増えるにつれて税率も増えます。
その一方で、法人税率については一定であり、利益が大きくなるにつれて法人化の節税効果も上がります。
名古屋市千種区で法人化するメリットとは
法人化で以下に挙げるようなメリットを得られます。
節税効果
法人化すると、給与所得控除や役員報酬の活用、経費になる項目が多くなる、法人税の税率が適用されるなどの節税が可能になります。
加えて、法人税は名古屋市千種区でも事業の赤字について翌年以降に最大10年間繰り越し可能になるため長いスパンでの税金の負担の軽減にもなってきます。
信用力向上
法人化することにより金融機関や取引先からの信用性が上がります。
名古屋市千種区でも企業名義の融資や契約の折衝がやりやすくなり、大きな取引や資金繰りがうまく進みます。
事業承継がうまくいく
法人化することによって事業を後継者に譲渡する際に会社の株式を移動するのみでできるため事業承継がスムーズになります。
社会保険への加入
法人は、役員も社会保険に入ることが義務になっています。
これによって、個人事業主のときの国民健康保険よりも、多くのメリットを享受できます。
名古屋市千種区での法人化の流れと手続きとは？
法人化というのは次のように進められます。
事前準備
第一に、事業計画を確認します。
会社の商号と事業の内容や、出資者や役員等を決めていきます。
定款の作成
定款は会社のベースとなる情報を記した文書になります。
社名（商号）、事業目的、資本金や本店所在地やなどをまとめます。
名古屋市千種区でも定款は紙によって作成することもできますが、電子定款にすると印紙税（4万円）が不要になって費用を削減できます。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を入れて、銀行等の明細書または通帳のコピーを持っておきます。
会社設立の登記申請
法務局において法人設立登記を行っていきます。
ここで、以下の書類を用意します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が終わると税務署に法人設立届出書を提出することが必要になります。
さらに、市区町村役場や都道府県税事務所にも、法人設立届出書を提出しなければなりません。
こうすることで、法人事業税と住民税についての課税対象とされます。
届出を怠ると罰則があるため気をつけるようにしましょう。
個人事業の廃業手続き
法人化に伴って、個人事業主の事業をやめる手続きも行います。
廃業手続きは以下の段取りで行います。
廃業届を提出する
税務署あてに「個人事業の開業・廃業等届出書」を出します。
廃業した日などを書き、法人化することを届け出ます。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告だった時には青色申告承認申請書の取下げを行います。
法人としても青色申告を継続するときは青色申告承認申請書を出します。
事業開始等申告書の廃業届
名古屋市千種区の地方自治体あてにも、廃業についての届けを提出しておきます
名古屋市千種区で法人登記の後にする手続き
法人登記が完了すると日本年金機構に「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出しておきます
従業員を雇うときは雇用保険や労災保険に入る手続きを労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）をします。
会社専用の銀行口座の開設についても会社には必須の手続きです。
口座を作るには、会社の実印と登記簿謄本と法人印鑑証明書と定款などの書類を準備します。
名古屋市千種区での法人化にかかる費用
法人化するには費用が必要になります。おもなものを列挙しておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
以上を合計すると、名古屋市千種区で法人化をするとだいたい20万〜30万円くらいの費用が必要になります。
名古屋市千種区でも法人化は税理士と契約しておくと助言をもらえます。
法人化には名古屋市千種区でも税理士と契約しておくと面倒な手続きについても助言をもらえます。
税理士がいれば法人化に伴う節税の試算や資本金額の設定、定款作成の助言を提供してくれます。
言うまでもなく、経理や決算処理についても行ってもらえますし、税務調査対策、資金繰りについての助言もしてくれます。
税理士がいることにより、名古屋市千種区での法人化についての手続きもミスなく乗り切れます。
