本山で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化することは事業を拡大させる重要な意志決定です。
法人化することによって節税の効果、外部への信用が高まるなどというようなプラス面を得られる一方で、申請、コストも必要になります。
適当なタイミングでの法人化をするには、本山でも売上の伸びを見定めつつ、先に適切な計画が必須です。
本山で法人化していく売上とタイミングは
個人事業主が法人化していく時の基準となるのが売上金額になります。
ただ、売上金額のみで検討するのではなく将来の成長見込みや利益についても考慮します。
本山でも、通常は、事業の利益が年に600万円を超えた時に法人化を考え始めると良いとされています。
これは個人事業主の所得税率が法人税率と比べて上回ってしまうためです。
所得税では累進課税であり、所得が上がるにつれて税率も高くなります。
一方、法人税率というのは一定であり、利益が大きくなるほど法人化のための節税効果もでてきす。
本山で法人化するメリットは？
法人化することにより次に挙げるようなメリットを得られます。
節税効果
法人化で、給与所得控除、役員報酬の活用、経費にできる項目が多くなる、法人税の税率が適用されるなどによる節税ができるようになります。
加えて、法人税においては本山でも事業の赤字について翌年以降に最大10年間繰り越し可能になるので長いスパンでの税の負担軽減になります。
信用力向上
法人化することによって、金融機関や取引先からの信用性が向上します。
本山でも企業の融資や契約の協議を行いやすくなって、大口契約や資金繰りがうまく進みます。
事業承継がやりやすくなる
法人化によって事業を次の世代に譲る時に株式を譲るだけでできるので、事業承継がスムーズになります。
社会保険への加入
法人というのは、役員も社会保険への加入が義務です。
これにより、個人事業主のときの国民健康保険より、たくさんのメリットが得られます。
本山での法人化の流れと手続きとは
法人化は下のように進められます。
事前準備
第一に、事業計画を策定します。
具体的には、会社の商号（会社名）や事業の内容やや出資者や役員の構成等を決定します。
定款の作成
定款は法人についてのベースとなる運営情報を書いた文書になります。
会社名（商号）と事業目的や資本金や本店所在地となどを書きます。
本山でも定款は紙にて対応できますが電子定款を利用することにより印紙税の4万円が発生しないので節約できます。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を入金して、銀行などの振込明細書や通帳のコピーを持っておきます。
法人設立の登記申請
法務局で法人設立の登記申請を行います。
このときに、下の書類を用意します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が完了すると税務署へ法人設立届出書を届けることが必要です。
また、都道府県税事務所や市区町村役場にも、法人設立届出書を提出しておきます
こうすることで法人事業税と住民税についての課税対象になります。
届出をせずにいると罰則があるため注意してください。
個人事業の廃業手続き
法人化にあたって個人事業主の事業をやめる手続きする必要があります。
廃業手続きは次の段取りでします。
廃業届を提出する
税務署に個人事業の開業・廃業等届出書の提出を行います。
廃業した日等を記載し、法人化したことを明確にします。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告だった場合には青色申告承認申請書の取下げをします。
法人でも青色申告を利用するためには「青色申告承認申請書」を提出しておきます
事業開始等申告書の廃業届
本山の地方自治体あてにも廃業する届けを提出する必要があります。
本山での法人化のための費用とは
法人化には費用が必要になります。おもなものを挙げておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
以上を合計すると、本山で法人化すると約20万〜30万円くらいの費用が発生してきます。
本山で法人登記の後にする手続きは？
法人登記の後には日本年金機構に対して健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出しておきます
従業員を雇用するときは雇用保険や労災保険加入の申請手続きを労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)をします。
法人の銀行口座の開設も会社としては不可欠な手続きです。
この際法人印鑑証明書と登記簿謄本と会社の実印、定款等を準備します。
本山でも法人化は税理士がいるとスムーズにいきます
法人化の手続きには本山でも税理士に先に依頼しておくと煩雑な手続きについても助けになります。
税理士がいれば、法人化に伴う節税効果の最大化や資本金の適切な設定、定款をまとめる際のアドバイスを提供してくれます。
当然ながら、経理や決算処理についても行ってもらえますし、税務調査に備えた記帳指導や、資金繰り改善の助言ももらえます。
税理士がいることにより、本山での法人化についての手続きについてもトラブルなく乗り切れます。
