日進市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化するということは、事業の成長を担う大きな歩みになります。
法人化することにより節税の効果や外部からの信用が高まるなどといったメリットを得られる一方で申請手続きと費用もかかってきます。
相応しいタイミングで法人化を進めるには日進市でも売上の状況をウォッチしながら、前もって的確な準備作業が求められます。
日進市で法人化を考える売上規模とタイミングとは
個人事業主が法人化を考える際の目安の一つとなるのが売上です。
ただ、妄信的に売上のみで判断せずにこれからの見込みや利益率についても考えに入れることが必要になります。
日進市でも、一般的にはビジネスの利益が年間600万円超の時に法人化していくのが目安になります。
これは、個人事業主の所得税率が法人税率よりも上になるためになります。
所得税というのは累進課税であり、所得が上がるにつれて税率も増えてきます。
方や、法人税率は一定で、利益が増えるほど法人化の節税効果が高くなります。
日進市での法人化の流れと手続きは
法人化のプロセスは以下のように進行していきます。
事前準備
まず第一に、事業計画を策定します。
具体的には、会社名となる会社の商号と具体的な事業内容や、役員や出資者の構成などを明確にします。
定款の作成
定款というのは会社についてのベースとなる情報を記載した文書になります。
会社名（商号）、事業目的、資本金額と本店所在地となどを記載します。
日進市でも定款は紙によって対応することもできますが電子定款を選ぶと印紙税の4万円がいらなくなって節約できます。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を入れて、銀行などの振込明細書または通帳のコピーを保存しておきます。
法人設立の登記申請
法務局にて法人設立の登記申請をしていきます。
この時に、次の書類が必要です。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後には税務署に「法人設立届出書」を提出することが必要になります。
また、都道府県税事務所や市区町村役場にも、法人設立届出書を提出しておきます
こうすることによって法人事業税、住民税についての課税対象になります。
届出をしないでいると罰則があるので気をつけてください。
個人事業の廃業手続き
法人化するにあたり、個人事業主の事業をやめる申請する必要があります。
廃業手続きは下の段取りでしていきます。
廃業届の提出
税務署に個人事業の開業・廃業等届出書を届け出ます。
廃業した日などを記載し、法人化した旨を申請します。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告だった場合は青色申告承認申請書の取り下げを行っておきます。
法人としても青色申告を続ける際は青色申告承認申請書を提出しておきます
事業開始等申告書の廃業届
日進市の地方自治体にも廃業の申告書を提出しておきます
日進市で法人化によるメリット
法人化することにより下にあるようなメリットを得られます。
節税効果
法人化することによって給与所得控除や役員報酬の利用、経費になる項目が多くなる、法人税率の適用などの節税が可能です。
さらに、法人税では日進市でも事業の赤字について次期以降に最大10年間繰り越しできるため、長いスパンでの税の負担軽減にもなってきます。
信用力の向上
法人化すると取引先や金融機関からの信用が上がります。
日進市でも会社の契約や融資の話し合いを行いやすくなり、大きな契約とか資金繰りがスムーズに進められます。
事業承継の容易さ
法人化することにより事業を譲るときに会社の株式を移動する形で行えるので、事業承継がスムーズに進みます。
社会保険の加入
法人というのは、役員についても社会保険へ加入することが義務になります。
これにより、個人事業主のときの国民健康保険よりも、多くのメリットが得られます。
日進市での法人化にかかる費用は？
法人化するには費用がかかってきます。主な項目を列挙しておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
日進市で法人化をすると約20万〜30万円くらいの費用がかかります。
日進市で法人登記の後にする手続きは
法人登記が終わると日本年金機構へ健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出します。
従業員を雇用するときは雇用保険や労災保険加入の申請を労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)をやっていきます。
会社の銀行口座の開設も、会社としては重要な手続きです。
作成のためには法人印鑑証明書や会社の実印や登記簿謄本や定款等を準備しておきます。
日進市でも法人化を行うには税理士に先に依頼しておくと助言をもらえます。
法人化を行うには日進市でも税理士を先に頼んでおくと煩雑な手続きもスムーズにいきます。
税理士がいると、法人化することによる節税効果の試算や資本金の適切な設定や定款作成の助言をくれます。
言うまでもなく、経理業務についてもしてくれますし、税務調査に備えた記帳指導や、資金計画を改善するアドバイスもしてくれます。
税理士の存在によって、日進市での法人化に関する手続きもトラブルなく乗り切れます。
