名古屋市港区で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化するということは事業の安定を担う大切な意志決定になります。
法人化することにより節税効果、外への信用力向上などというプラス面を得られますが、手続きやコストも必要です。
適当なタイミングで法人化を進めるためには名古屋市港区でも売上高や利益の状況をウォッチしながら、予め的確な前準備が欠かせないです。
名古屋市港区で法人化していく売上高とタイミングは？
個人事業主が法人化を検討する際の基準となるのが売上になります。
とはいえ、売上のみで考えるのではなく、今後の見込みや利益も検討しなければなりません。
名古屋市港区でも、一般的にはビジネスの利益が年に600万円を超えた時に法人化を検討するのが目安とされています。
理由は個人事業主としての所得税率が法人税率と比べて高くなるからです。
所得税では累進課税であり、所得が増えるにつれて税率が増えます。
方や、法人税率については一定で、利益が大きくなるにつれて法人化のための節税効果もでてきす。
名古屋市港区での法人化の流れと手続きとは？
法人化というのは次のように手続きを行っていきます。
事前準備
まず第一に、事業計画を確認します。
具体的には、会社の商号や事業内容やや出資者や役員等を決定します。
定款の作成
定款というのは法人についての基本情報を書いた文書です。
法人名（商号）と事業の目的や資本金額や本店所在地やなどを記します。
名古屋市港区でも定款は紙で対応できますが電子定款を選択すると印紙税（4万円）が発生しないので節約になります。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を払い込み、銀行等の振込明細書や通帳のコピーを保管しておきます。
会社設立の登記申請
法務局で法人設立の登記を行っていきます。
ここで、以下の書類を準備します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が完了すると税務署へ法人設立届出書を提出することが必要です。
さらに、市区町村役場や都道府県税事務所にも、法人設立届出書を提出しておきます
これにより法人事業税や住民税の課税対象として認識されることになります。
届出をしない場合は罰則があるため気をつけてください。
個人事業の廃業手続き
法人化に伴って、個人事業主の事業を廃止するための申請もしておきます。
廃業手続きは下の流れで行います。
廃業届を提出する
税務署へ個人事業の開業・廃業等届出書の提出を行います。
廃業した日等を記載し、法人化することを届け出ます。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告だった時は、青色申告承認申請書の取り下げを行います。
法人としても青色申告を継続するためには「青色申告承認申請書」を出します。
事業開始等申告書の廃業届
名古屋市港区の地方自治体にも廃業の申告書を提出しなければなりません。
名古屋市港区で法人化のメリットとは？
法人化によって次のメリットを得られます。
節税効果
法人化すると、給与所得控除や役員報酬の活用、経費にできる項目が多くなる、法人税率が適用されるなどによる節税ができるようになります。
加えて、法人税においては名古屋市港区でも会社の赤字を翌年以降に最大10年間繰り越し可能になるため長いスパンでの税の負担軽減にもなってきます。
信用力向上
法人化することにより取引先や金融機関からの信用性が上がります。
名古屋市港区でも会社の融資や契約の協議を行いやすくなって、大口契約や資金調達が順調になる可能性があります。
事業承継の容易さ
法人化すると、ビジネスを次の世代に譲渡するときに会社の株式譲渡のだけでできるので、事業承継が円滑に進められます。
社会保険の加入
法人では役員も社会保険に入ることが義務付けられています。
これによって個人事業主の国民健康保険よりも、たくさんのメリットを享受できます。
名古屋市港区での法人化の費用は？
法人化の手続きには費用がかかってきます。主な費用を挙げておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
以上を合計すると、名古屋市港区での法人化には約20万〜30万円くらいの費用が要ります。
名古屋市港区で法人登記の後に行う手続きとは？
法人登記が完了した後、日本年金機構に「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を出します。
社員を雇用する際には雇用保険や労災保険の加入手続きを公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署をします。
法人のための銀行口座の開設についても会社には欠かせない手続きになります。
口座を作るには、法人印鑑証明書や登記簿謄本や会社の実印、定款などを用意します。
名古屋市港区でも法人化は税理士に先に依頼しておくと助けになります
法人化するには名古屋市港区でも税理士を先に頼んでおくと複雑な手続きも助けになります。
税理士がいれば、法人化を行うことでの節税効果の最大化や資本金の適切な設定、定款を策定する際の助言をくれます。
言うまでもなく、経理業務や決算処理についてもサポートしてくれますし、税務調査への対策、資金繰りを改善するアドバイスももらえます。
税理士の存在によって、名古屋市港区での法人化の手続きもミスなくやり切れます。
