本陣で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化するということはビジネスを拡大させる大事な選択です。
法人化により節税効果や取引先からの信用力が高まる等のメリットを享受できますが、手続き、費用もかかってきます。
適正なタイミングで法人化をするには、本陣でも売上高の伸びを見極めつつ、予め正しい計画が欠かせません。
本陣で法人化を検討する売上高とタイミングは
個人事業主が法人化を検討するときの基準の一つが売上です。
しかしながら、単に売上のみで検討するのではなく今後の成長や利益も検討しなければなりません。
本陣でも、一般的に事業の利益が1年で600万円を超えた時に法人化していくと良いとされています。
なぜならば、個人事業主の所得税率が法人税率と比較して上になるからになります。
所得税は累進課税であって、所得が大きくなるにつれて税率も増えます。
一方、法人税率については一定であって、利益が増えるほど法人化の節税効果があります。
本陣での法人化の流れと手続きは？
法人化というのは以下のように手続きを行っていきます。
事前準備
第一に、事業計画を決定します。
具体的には、会社名となる会社の商号、具体的な事業の内容や、出資者や役員等を明らかにします。
定款の作成
定款というのは法人の基本情報を記載した文書です。
法人名（商号）と事業の目的、資本金や本店所在地や等を記します。
本陣でも定款は紙によって作成できますが、電子定款を利用することによって4万円の印紙税が不要になって費用を削減できます。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に入金して、銀行などの振込明細書または通帳のコピーを保管しておきます。
法人設立の登記申請
法務局に会社設立登記をします。
この時に、以下の書類が必要になります。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後、税務署に「法人設立届出書」を提出する必要があります。
さらに、都道府県税事務所や市区町村役場においても法人設立届出書を提出する必要があります。
こうすることによって法人事業税、住民税の課税対象とされます。
届出をしない場合は罰則が科されるため注意しましょう。
個人事業の廃業手続き
法人化するにあたり、個人事業主による事業をやめる申請手続きもしておきます。
廃業手続きは次の手順でやっていきます。
廃業届を提出する
税務署あてに個人事業の開業・廃業等届出書の提出を行います。
廃業した日等を記載し、法人化したことを申請します。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告をしていた時には、青色申告承認申請書の取下げを行います。
法人でも青色申告を継続する場合は青色申告承認申請書を出しておきます。
事業開始等申告書の廃業届
本陣の地方自治体あてにも、廃業に関する申請書を提出しなければなりません。
本陣で法人化することのメリットとは
法人化で次にあるようなメリットがあります。
節税効果
法人化することによって給与所得控除、役員報酬の活用、経費にできる項目が多くなる、法人税の税率となるなどの節税ができます。
法人税は本陣でも企業の赤字を翌年以降に最大10年間繰り越しできるので将来的な税の負担軽減になります。
信用力が高まる
法人化すると銀行や取引先からの信用力が上がります。
本陣でも会社の融資の交渉がしやすくなって、大きな契約や資金集めが順調に進められます。
事業承継がうまくいく
法人化するとビジネスを次の世代に譲る時に会社の株式を移動するのみで対応できるため、事業承継がうまく進みます。
社会保険の加入
法人では、役員も社会保険へ加入することが義務です。
これによって個人事業主時代に国民健康保険よりも、たくさんのメリットを受けることができます。
本陣での法人化のためにかかる費用は？
法人化の手続きには費用がかかってきます。主なものを列挙します。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
合計すると、本陣で法人化するには約20万〜30万円くらいの費用が必要になります。
本陣で会社の法人登記の後にすべき手続きとは
法人登記が完了した後、日本年金機構へ健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出しなければなりません。
社員を雇う場合は雇用保険や労災保険に加入する申請を労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)を進めていきます。
法人のための銀行口座の開設も会社としては欠かせない手続きです。
口座作成には、登記簿謄本と法人印鑑証明書と会社の実印や定款などの書類を準備しておきます。
本陣でも法人化のためには税理士がいると助言をもらえます。
法人化のためには本陣でも税理士と契約しておくと複雑な手続きについても助けになります。
税理士が協力してくれると法人化を行うことでの節税試算、資本金の適切な設定、定款を策定する際のアドバイスがもらえます。
言うまでもなく、経理業務についてもサポートしてくれますし、税務調査に備えた記帳指導、資金調達についての助言も得られます。
税理士がいることで、本陣での法人化の手続きについても手早くこなしていけます。
