上前津で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化することは事業を安定させる大事な決断になります。
法人化により節税効果や取引先への信用が高まるなどという利点を得られますが申請や費用もかかってきます。
適当なタイミングでの法人化をしていくには上前津でも売上高の数値を見定めながら、前もってきちんとした用意が必要になります。
上前津で法人化する売上とタイミングは
個人事業主が法人化していくときの基準の一つが売上金額になります。
しかしながら、単に売上高のみで考えずに将来的な見込みや利益率についても考えに入れることが必要になります。
上前津でも、通常は、事業の利益が一年で600万円を超える時に法人化すると良いとされています。
なぜかというと個人事業主としての所得税率が法人税率と比較して高くなってしまうためです。
所得税は累進課税であって、所得が大きくなるにつれて税率が高くなってきます。
その一方、法人税率というのは一定であって、利益が大きくなるほど法人化の節税効果もでてきす。
上前津で法人化のメリットとは？
法人化で次のメリットがあります。
節税効果
法人化すると、給与所得控除、役員報酬の利用、経費になる項目が多くなる、法人税率になるなどの節税ができます。
法人税は上前津でも会社の赤字について次年度以降に最大10年間繰り越せるので、将来の税負担軽減にもなってきます。
信用力が高まる
法人化で、金融機関や取引先からの信用が向上します。
上前津でも法人の融資や契約の話し合いをやりやすくなって、大口取引とか資金調達が円滑に進みます。
事業承継がやりやすくなる
法人化することにより事業を後継者に譲渡するときに株式を譲る形で行えるので、事業承継がスムーズに進みます。
社会保険の加入
法人というのは役員についても社会保険に加入することが義務になります。
これにより、個人事業主の国民健康保険よりも、たくさんのメリットが得られます。
上前津での法人化の流れと手続きとは？
法人化というのは以下のように行います。
事前準備
第一に、事業計画を策定します。
会社の商号（会社名）、事業内容、や出資者や役員等を決定していきます。
定款の作成
定款というのは法人についてのベースとなる運営情報を定めた文書です。
会社名（商号）、事業の目的と資本金額と本店所在地、等を記載します。
上前津でも定款は紙によって作れますが、電子定款を利用することによって4万円の印紙税がいらなくなって費用を節約できます。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を入れて、銀行等の振込明細書や通帳のコピーを保管しておきます。
法人設立の登記申請
法務局において法人設立の登記申請を行っていきます。
このときに下の書類を用意します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が終わると税務署へ「法人設立届出書」を出すことが必要になります。
加えて、市区町村役場や都道府県税事務所においても、法人設立届出書を提出しておきます
こうすることで法人事業税と住民税の課税対象として登録されます。
届出を怠ると罰則があるので気をつける必要があります。
個人事業の廃業手続き
法人化に伴い、個人事業主としての事業を廃業する手続きする必要があります。
廃業手続きは以下の段取りで進めていきます。
廃業届を提出する
税務署に個人事業の開業・廃業等届出書を出します。
廃業日などを書き、法人化することを伝えます。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告だった時には、青色申告承認申請書の取り下げをしておきます。
法人でも青色申告を継続する際は青色申告承認申請書を出しておきます。
事業開始等申告書の廃業届
上前津の地方自治体あてにも、廃業の申請書を出します。
上前津で法人登記の後に行う手続き
法人登記の後、日本年金機構へ健康保険・厚生年金保険新規適用届を出しておきます。
従業員を雇用する際は雇用保険や労災保険に入る手続きをハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署で進めます。
会社の銀行口座の開設についても会社としては不可欠な手続きです。
作成のためには、会社の実印や登記簿謄本や法人印鑑証明書と定款等の書類を用意します。
上前津での法人化のためにかかる費用とは？
法人化するには費用が必要になります。おもな内容を挙げます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
上前津で法人化するにはおよそ20万〜30万円程度の費用がかかります。
上前津でも法人化の手続きには税理士を先に契約しておくと助けになります
法人化は上前津でも税理士がいると煩雑な手続きについても心強いです。
税理士がいると法人化することでの節税効果の最大化、資本金の妥当な設定、定款作成のアドバイスが得られます。
当然ながら、経理業務や決算処理もしてくれますし、税務調査への備え、資金繰りについての助言を得ることもできます。
税理士がいることにより、上前津での法人化の手続きについてもトラブルなく完了できます。
