海部郡美和町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化するということは、事業を成長させる大切な歩みになります。
法人化することにより節税の効果や外からの信用性が高まるなどというようなメリットを得られますが、手続きやコストも必要です。
適切なタイミングでの法人化を成し遂げるために、海部郡美和町でも売上高や利益の伸びを見極めながら、先に正しい準備が要求されます。
海部郡美和町で法人化していく売上高とタイミングとは
個人事業主が法人化を考える際の目安の一つが売上金額になります。
ただ、単純に売上金額だけで判断するのではなく将来的な成長見込みや利益率も考えなければなりません。
海部郡美和町でも、一般的には、事業の利益が一年で600万円を超えた時に法人化していくのが目途とされています。
これは、個人事業主としての所得税率が法人税率よりも高くなってしまうためです。
所得税では累進課税であって、所得が多くなるほど税率も増えてきます。
その一方で、法人税率というのは一定であって、利益が上がるほど法人化の節税効果もでてきす。
海部郡美和町で法人化によるメリットは？
法人化することによって下のメリットがあります。
節税効果
法人化によって、給与所得控除、役員報酬の活用、経費にできる項目が多くなる、法人税率になるなどの節税ができます。
また、法人税は海部郡美和町でも会社の赤字を次年度以降に最大10年間繰り越せるので、未来の税の負担の軽減にもなります。
信用力が高まる
法人化によって、取引先や金融機関からの信用性が向上します。
海部郡美和町でも会社名義の融資の折衝をやりやすくなり、大きな契約とか資金繰りが円滑になる可能性があります。
事業承継の容易さ
法人化することにより、事業を次の世代に継承する際に会社の株式譲渡の形で行えるので、事業承継がスムーズに進みます。
社会保険の加入
法人は役員も社会保険へ入ることが義務になっています。
これにより個人事業主の時の国民健康保険よりも、たくさんのメリットがあります。
海部郡美和町での法人化の流れと手続きとは
法人化は次のように進めます。
事前準備
最初に、事業計画を決定します。
具体的には、会社の商号（会社名）と具体的な事業内容と、出資者や役員の構成などを明らかにします。
定款の作成
定款は会社の基本情報をまとめた文書です。
社名（商号）と事業目的や資本金額、本店所在地となどを記載します。
海部郡美和町でも定款は紙によって作成することもできますが、電子定款を選択すると印紙税の4万円が発生しないので費用を節約できます。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を入金して、銀行などの振込明細書または通帳のコピーを持っておきます。
会社設立の登記申請
法務局で会社設立の登記をしていきます。
この際に次の書類を持参します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後には税務署に「法人設立届出書」を届けることが必要です。
さらに、都道府県税事務所や市区町村役場においても、法人設立届出書を出しておきます。
こうすることで法人事業税と住民税の課税対象になります。
届出を怠ると罰則があるので注意が必要です。
個人事業の廃業手続き
法人化に伴って、個人事業主としての事業を廃業する申請も必要です。
廃業手続きは次の手順で進めていきます。
廃業届の提出
税務署あてに「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出します。
廃業日等を記載して、法人化したことを示します。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告であった場合には青色申告承認申請書の取り下げを行います。
法人でも青色申告を引き続き利用するときは青色申告承認申請書を提出しなければなりません。
事業開始等申告書の廃業届
海部郡美和町の地方自治体あてにも、廃業に関する申請書を出します。
海部郡美和町で会社の法人登記の後に行う手続きとは
法人登記の後には日本年金機構に「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を出しておきます。
従業員を雇うときには雇用保険や労災保険に加入する手続きを労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)で行います。
法人のための銀行口座の開設についても、法人には不可欠な手続きになります。
口座を作るには、会社の実印や法人印鑑証明書や登記簿謄本と定款などを用意しておきます。
海部郡美和町での法人化の費用は
法人化の手続きには費用が必要です。主な内容を列挙します。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
合計すると、海部郡美和町で法人化するとだいたい20万〜30万円程度の費用が必要になります。
海部郡美和町でも法人化のためには税理士と契約しておくとスムーズです
法人化は海部郡美和町でも税理士と契約しておくと複雑な手続きについても心強いです。
税理士がいれば、法人化することでの節税の試算、資本金額の適切な設定や定款をまとめる際の助言がもらえます。
言うまでもなく、経理や決算処理についても支援してもらえますし、税務調査への備えや、資金調達改善の助言を得ることもできます。
税理士のサポートを受けることで、海部郡美和町での法人化の手続きについてもトラブルなく乗り切れます。
