西尾市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化することは事業の成長を担う重要な判断になります。
法人化によって節税の効果、外部への信用が高まる等のメリットがありますが申請やコストも発生します。
適当なタイミングで法人化を成し遂げるためには、西尾市でも売上高や利益の伸びをウォッチしつつ、事前に綿密な準備が必要になります。
西尾市で法人化を考え始める売上とタイミングは
個人事業主が法人化を考え始める際の基準の一つが売上金額です。
ただ、単純に売上金額だけで考えるのではなく将来の展望や利益率についても検討することが必要です。
西尾市でも、一般的には、ビジネスの利益が年間600万円以上のときに法人化を検討すると良いとされています。
なぜならば、個人事業主としての所得税率が法人税率よりも上回ってしまうからです。
所得税では累進課税制度が適用され、所得が上がるほど税率が増えます。
方や、法人税率というのは一定であって、利益が上がるにつれて法人化のための節税効果がでてきます。
西尾市での法人化の流れと手続きは
法人化のプロセスは次のように手続きしていきます。
事前準備
最初に、事業計画を確認します。
会社の商号（会社名）と具体的な事業内容や、出資者や役員の構成などを決定していきます。
定款の作成
定款というのは会社についての基本運営情報をまとめた文書です。
社名（商号）と事業の目的や資本金や本店所在地、などを書きます。
西尾市でも定款は紙にて作れますが電子定款を利用することによって4万円の印紙税が不要になって費用を節約できます。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を振り込み、銀行等の明細書や通帳のコピーを保管しておきます。
会社設立の登記申請
法務局に法人設立の登記をします。
この時に、次の書類を持参します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後、税務署に法人設立届出書を届けることが必要になります。
加えて、都道府県税事務所や市区町村役場においても法人設立届出書を提出しておきます
こうすることによって、法人事業税、住民税についての課税対象として認識されることになります。
届出をしない場合は罰則が科されるため注意しなくてはなりません。
個人事業の廃業手続き
法人化にあたり個人事業主としての事業を廃業する申請手続きする必要があります。
廃業手続きは下の流れで行っていきます。
廃業届を提出する
税務署あてに「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出します。
廃業日などを記載し、法人化したことを伝えます。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告であった時には青色申告承認申請書の取下げを行います。
法人としても青色申告を続ける場合は「青色申告承認申請書」を提出します。
事業開始等申告書の廃業届
西尾市の地方自治体あてにも、廃業についての申請書を提出しなければなりません。
西尾市で法人化のメリットは
法人化すると以下のようなメリットを得られます。
節税効果
法人化によって、給与所得控除、役員報酬の利用、経費にできる項目が多くなる、法人税の税率になるなどによる節税が可能になります。
法人税は西尾市でも事業の赤字を翌期以降に最大10年間繰り越せるので、未来の税負担の軽減にもつながります。
信用性が高まる
法人化することにより、金融機関や取引先からの信用が向上します。
西尾市でも法人名義の契約や融資の協議がしやすくなって、大きな契約や資金繰りがうまく進みます。
事業承継の容易さ
法人化するとビジネスを後継者に譲渡するときに株式を移動するのみでできるので、事業承継が円滑に進みます。
社会保険への加入
法人は役員についても社会保険へ加入することが義務付けられています。
これにより個人事業主時代に国民健康保険よりも、多くのメリットを享受できます。
西尾市で法人登記の後にする手続き
法人登記が終わると日本年金機構に健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出しておきます
社員を雇用する際には雇用保険や労災保険へ加入する手続きを公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署でしていきます。
法人のための銀行口座の開設も、会社としては欠かせない手続きです。
口座作成には法人印鑑証明書や登記簿謄本や会社の実印、定款などを用意します。
西尾市での法人化のための費用とは
法人化を行うには費用がかかります。主な項目を列挙しておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
以上を合計すると、西尾市で法人化を行うとおよそ20万〜30万円程度の費用が必要になります。
西尾市でも法人化するには税理士と契約しておくとスムーズにいきます
法人化を行うには西尾市でも税理士に先に依頼しておくと難解な手続きもスムーズです。
税理士がいれば法人化による節税の試算、資本金額の的確な設定や定款作成の助言をくれます。
当然、経理についてもしてもらえますし、税務調査に備えたリスク管理、資金繰りを改善する助言を得ることもできます。
税理士がいることで、西尾市での法人化についての手続きについてもミスなく完了できます。
