名古屋市北区で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化するということはビジネスの安定を担う大事な一歩です。
法人化することにより節税の効果や取引先からの信用力向上などという長所を得られる一方で、申請手続き、費用も必要です。
的確なタイミングでの法人化を実現するためには、名古屋市北区でも売上高の数値を見定めながら、前もって緻密な前準備が不可欠になります。
名古屋市北区で法人化を考え始める売上とタイミングは？
個人事業主が法人化していくときの目安の一つとなるのが売上金額になります。
ただ、売上のみで考えるのではなく将来の成長や利益率についても考慮することが必要になります。
名古屋市北区でも、通常は、事業の利益が年間で600万円を超えた場合に法人化すると良いとされています。
理由は個人事業主としての所得税率が法人税率よりも高くなってしまうためになります。
所得税というのは累進課税であって、所得が高くなるにつれて税率も上がってきます。
方や、法人税率というのは一定であり、利益が大きくなるにつれて法人化のための節税効果もでてきす。
名古屋市北区で法人化によるメリットとは
法人化で以下にあるようなメリットがあります。
節税効果
法人化することにより、給与所得控除や役員報酬の利用、経費にできる項目が多くなる、法人税率となるなどによる節税ができます。
法人税においては名古屋市北区でも企業の赤字を翌期以降に最大10年間繰り越せるので将来的な税の負担軽減になります。
信用力向上
法人化で取引先や金融機関からの信用性が高まります。
名古屋市北区でも企業の契約や融資の協議をやりやすくなって、大口契約や資金集めがスムーズになります。
事業承継の容易さ
法人化することによって、事業を引き継ぐときに会社の株式を渡すだけで対応できるため事業承継が円滑に進みます。
社会保険の加入
法人というのは役員も社会保険に入ることが義務になります。
これによって個人事業主のときの国民健康保険より、たくさんのメリットを受けることができます。
名古屋市北区での法人化の流れと手続きは
法人化というのは以下のように進められます。
事前準備
第一に、事業計画を確認します。
会社の商号（会社名）や事業内容、と出資者や役員の構成等を明確にします。
定款の作成
定款というのは法人についての基本運営情報を記した文書になります。
会社名（商号）、事業の目的、資本金や本店所在地となどを記します。
名古屋市北区でも定款は紙によって作成することもできますが、電子定款を利用することによって印紙税の4万円がかからないので費用を削減できます。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を入れて、銀行などの明細書または通帳のコピーを持っておきます。
会社設立の登記申請
法務局で法人設立の登記申請を行っていきます。
この時に、以下の書類が必要になります。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が完了すると税務署に法人設立届出書を出すことが必要です。
また、市区町村役場や都道府県税事務所にも法人設立届出書を提出します。
こうすることで、法人事業税、住民税についての課税対象として登録されます。
届出をしないと罰則が科されるので気をつけましょう。
個人事業の廃業手続き
法人化により、個人事業主としての事業を廃業する手続きする必要があります。
廃業手続きは下の手順でします。
廃業届を提出する
税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出します。
廃業した日等を書き、法人化することを伝えます。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告であった場合には、青色申告承認申請書の取り下げを行っておきます。
法人としても青色申告をするをしていく際は青色申告承認申請書を提出する必要があります。
事業開始等申告書の廃業届
名古屋市北区の地方自治体あてにも廃業する届けを出します。
名古屋市北区での法人化のために発生する費用とは？
法人化を行うには費用がかかります。おもなものを列挙します。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
以上を合計すると、名古屋市北区で法人化をするにはおよそ20万〜30万円くらいの費用がかかってきます。
名古屋市北区で法人登記の後にしておくべき手続きとは？
法人登記の後、日本年金機構へ健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出しておきます
社員を雇用する際には雇用保険や労災保険に入る申請手続きを労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）をやっていきます。
会社のための銀行口座の開設についても会社としては必要な手続きになります。
口座を作るには、会社の実印や登記簿謄本や法人印鑑証明書、定款等を準備しておきます。
名古屋市北区でも法人化は税理士に先に依頼しておくとスムーズにいきます
法人化のためには名古屋市北区でも税理士を先に契約しておくと複雑な手続きも助けになります。
税理士がいれば法人化による節税の試算、資本金の設定や定款を策定する際の助言を提供してくれます。
当然ながら、経理についてもしてくれますし、税務調査対策、資金調達を改善するアドバイスを得ることもできます。
税理士の存在によって、名古屋市北区での法人化に関する手続きもミスなく乗り切れます。
