浄心で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化するということは事業の安定を担う大きな一歩になります。
法人化することによって節税効果や取引先からの信用性が高まる等のメリットを享受できますが手続き、コストもでてきます。
ちょうど良いタイミングで法人化をするために浄心でも売上の伸びを見極めながら、先に正しい準備が必須です。
浄心で法人化を考える売上とタイミングは
個人事業主が法人化を考え始める際の基準の一つとなるのが売上になります。
しかし、単に売上のみで考えずに、今後の成長や利益率も検討する必要があります。
浄心でも、一般的に事業の利益が一年で600万円を超える場合に法人化を検討するのが良いとされています。
なぜならば個人事業主としての所得税率が法人税率よりも上になるからです。
所得税というのは累進課税制度が適用され、所得が高くなるにつれて税率が増えます。
その一方、法人税率については一定であって、利益が多くなるほど法人化の節税効果があります。
浄心で法人化することのメリットとは？
法人化することによって以下に挙げるようなメリットを得られます。
節税効果
法人化で、給与所得控除や役員報酬の利用、経費になる項目が多くなる、法人税の税率が適用されるなどによる節税が可能です。
さらに、法人税においては浄心でも会社の赤字について翌年以降に最大10年間繰り越し可能になるので、将来の税負担軽減にもなってきます。
信用力が高まる
法人化で銀行や取引先からの信用が向上します。
浄心でも企業名義の融資や契約の協議をしやすくなり、大口の取引とか資金集めが円滑に進みます。
事業承継がやりやすくなる
法人化によって事業を他者に譲渡するときに会社の株式を譲るだけで行えるので、事業承継が円滑になります。
社会保険への加入
法人というのは役員も社会保険への加入が義務となっています。
これにより個人事業主のときの国民健康保険よりも、多くのメリットがあります。
浄心での法人化の流れと手続きとは
法人化というのは以下のように進行していきます。
事前準備
まず、事業計画を確認します。
会社名となる会社の商号、事業の内容、と役員や出資者の構成などを決定します。
定款の作成
定款は法人のベースとなる情報を定めた文書です。
会社名（商号）と事業目的、資本金、本店所在地、などを書きます。
浄心でも定款は紙で作ることもできますが電子定款を利用することにより印紙税の4万円が発生しないので節約になります。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に振り込み、銀行等の振込明細書や通帳のコピーを保管します。
法人設立の登記申請
法務局に会社設立の登記を行います。
ここで、下の書類が必要になります。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後には税務署に「法人設立届出書」を出すことが必要になります。
また、都道府県税事務所や市区町村役場にも、法人設立届出書を出しておきます。
これにより、法人事業税や住民税についての課税対象になります。
届出をしないと罰則があるので気をつける必要があります。
個人事業の廃業手続き
法人化にあたって、個人事業主としての事業を廃業する手続きも必要になります。
廃業手続きは下の段取りで行っていきます。
廃業届の提出
税務署あてに個人事業の開業・廃業等届出書を届け出ます。
廃業した日などを書き、法人化したことを示します。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告であった時は、青色申告承認申請書の取下げを行っておきます。
法人としても青色申告をするをしていく場合は「青色申告承認申請書」を提出する必要があります。
事業開始等申告書の廃業届
浄心の地方自治体にも廃業する届けを出します。
浄心で法人登記の後に行う手続きは？
法人登記が終わると日本年金機構に「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出しなければなりません。
従業員を雇う際には雇用保険や労災保険に入る申請をハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署を進めていきます。
会社の銀行口座の開設についても、法人としては必要な手続きです。
この際、法人印鑑証明書や会社の実印や登記簿謄本と定款などの書類が必要です。
浄心での法人化のための費用
法人化を行うには費用が必要になります。主な項目を挙げておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
以上を合計すると、浄心での法人化にはおよそ20万〜30万円程度の費用がかかってきます。
浄心でも法人化するには税理士を先に契約しておくと助けになります
法人化を行うには浄心でも税理士がいると複雑な手続きについても心強いです。
税理士が協力してくれると法人化に伴う節税の試算、資本金額の設定や定款をまとめる際のアドバイスがもらえます。
言うまでもなく、経理業務についても行ってくれますし、税務調査のリスク管理や、資金調達の助言ももらえます。
税理士の存在により、浄心での法人化に関する手続きについてもミスなく完了できます。
