西春日井郡豊山町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化するということは事業の成長を担う大切な一歩です。
法人化により節税の効果、外部からの信用が高まるなどというようなメリットを享受できますが申請と費用も必要です。
適切なタイミングで法人化を実現するには西春日井郡豊山町でも売上や利益の状況を把握しつつ、予め正しい準備が欠かせません。
西春日井郡豊山町で法人化する売上規模とタイミングは？
個人事業主が法人化を考えるときの基準となるのが売上になります。
とはいえ、単に売上高のみで検討するのではなく将来の見通しや利益も検討しなければなりません。
西春日井郡豊山町でも、一般的にはビジネスの利益が一年で600万円以上のときに法人化を考え始めると良いとされています。
これは、個人事業主としての所得税率が法人税率よりも上回るからです。
所得税は累進課税であって、所得が高くなるにつれて税率が高くなります。
その一方で、法人税率は一定であり、利益が上がるほど法人化のための節税効果が高まります。
西春日井郡豊山町での法人化の流れと手続きは？
法人化のプロセスは次のように進行していきます。
事前準備
最初に、事業計画を決定します。
具体的には、会社の商号や具体的な事業内容と、出資者や役員などを決定していきます。
定款の作成
定款というのは法人に関しての基本運営情報を定めた文書になります。
法人名（商号）、事業目的と資本金と本店所在地やなどを書きます。
西春日井郡豊山町でも定款については紙によって対応できますが電子定款を利用すると印紙税（4万円）がいらなくなり費用を削減できます。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に入金していき、銀行等の明細書または通帳のコピーを保管しておきます。
会社設立の登記申請
法務局で法人設立の登記申請を行っていきます。
このときに次の書類を持参します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後、税務署へ「法人設立届出書」を提出することが必要です。
また、市区町村役場や都道府県税事務所にも法人設立届出書を出しておきます。
これにより、法人事業税、住民税の課税対象になります。
届出をしないと罰則があるため気をつけるようにしましょう。
個人事業の廃業手続き
法人化するにあたって、個人事業主としての事業をやめるための手続きも必要になります。
廃業手続きは次の手順で進めます。
廃業届の提出
税務署に個人事業の開業・廃業等届出書を出します。
廃業した日等を記載し、法人化することを示します。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告であった時には青色申告承認申請書の取り下げを行っておきます。
法人でも青色申告を引き続き利用する時は青色申告承認申請書を提出しなければなりません。
事業開始等申告書の廃業届
西春日井郡豊山町の地方自治体にも、廃業する申請書を提出します。
西春日井郡豊山町で法人化するメリットとは
法人化することによって次のようなメリットを得られます。
節税効果
法人化すると給与所得控除や役員報酬の活用、経費にできる項目が多くなる、法人税の税率になる等による節税ができるようになります。
さらに、法人税においては西春日井郡豊山町でも企業の赤字について翌年以降に最大10年間繰り越しできるため、将来的な税の負担軽減にもつながります。
信用性が高まる
法人化すると、銀行や取引先からの信用力が高くなります。
西春日井郡豊山町でも法人の融資の話し合いがしやすくなって、大きな契約とか資金繰りが円滑になる可能性があります。
事業承継がやりやすくなる
法人化によって、事業を後継者に引き継ぐ時に会社の株式を譲るのみでできるので事業承継がスムーズに進みます。
社会保険の加入
法人は、役員も社会保険に入ることが義務になります。
これにより個人事業主のときの国民健康保険よりも、多くのメリットがあります。
西春日井郡豊山町で会社の法人登記の後に行う手続きとは
法人登記の後、日本年金機構に対して「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を出します。
従業員を雇用する場合には雇用保険や労災保険の加入申請を労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）で行います。
法人のための銀行口座の開設についても会社には必要な手続きです。
その際には会社の実印と登記簿謄本と法人印鑑証明書と定款などの書類を用意します。
西春日井郡豊山町での法人化のためにかかる費用とは
法人化の手続きには費用がかかってきます。おもな費用を列挙しておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
以上を合計すると、西春日井郡豊山町で法人化するとおよそ20万〜30万円くらいの費用が必要になります。
西春日井郡豊山町でも法人化するには税理士と契約しておくと助言をもらえます。
法人化には西春日井郡豊山町でも税理士を先に契約しておくと煩雑な手続きについても助言をもらえます。
税理士がいると、法人化することでの節税試算、資本金の設定や定款作成のアドバイスをくれます。
言うまでもなく、経理もしてもらえますし、税務調査に備えた記帳指導や、資金計画改善の助言ももらえます。
税理士がいることにより、西春日井郡豊山町での法人化に関する手続きも手早く乗り切れます。
