蒲郡市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化するということは、ビジネスの成長に伴う大きな歩みになります。
法人化により節税の効果、取引先からの信用力が高まるなどというようなメリットを得られる一方で、手続きとコストも必要です。
ちょうど良いタイミングでの法人化を進めるためには蒲郡市でも売上の伸びをウォッチしつつ、予め綿密な計画が必須です。
蒲郡市で法人化していく売上規模とタイミングは？
個人事業主が法人化を考え始める際の基準の一つが売上金額です。
ただ、単に売上金額のみで考えずに、今後の成長や利益についても考えに入れることが必要です。
蒲郡市でも、通常はビジネスの利益が年間で600万円以上の場合に法人化を考えるのが目安です。
なぜかというと、個人事業主としての所得税率が法人税率と比べて上回るからです。
所得税というのは累進課税であり、所得が上がるほど税率も増えてきます。
方や、法人税率というのは一定で、利益が大きくなるほど法人化による節税効果が高くなります。
蒲郡市での法人化の流れと手続きとは
法人化というのは次のように手続きしていきます。
事前準備
第一に、事業計画を確認します。
会社名となる会社の商号、事業内容や資本金役員や出資者等を決定していきます。
定款の作成
定款というのは法人の基本運営情報を記した文書になります。
会社名（商号）と事業の目的、資本金額や本店所在地となどを書きます。
蒲郡市でも定款については紙によって対応することもできますが、電子定款にすると印紙税（4万円）がいらなくなって費用を削減できます。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に入れて、銀行などの振込明細書または通帳のコピーを保存しておきます。
法人設立の登記申請
法務局で法人設立の登記をします。
ここで、以下の書類が必要になります。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が完了すると税務署へ「法人設立届出書」を届けることが必要です。
加えて、都道府県税事務所や市区町村役場においても、法人設立届出書を提出する必要があります。
これにより、法人事業税や住民税についての課税対象として登録されます。
届出を怠ると罰則が科されるので気をつけましょう。
個人事業の廃業手続き
法人化に伴って、個人事業主の事業をやめる申請手続きする必要があります。
廃業手続きは下の流れで進めていきます。
廃業届の提出
税務署あてに「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出します。
廃業した日等を記載し、法人化したことを伝えます。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告であったときは、青色申告承認申請書の取下げを行います。
法人としても青色申告をするをしていく際は「青色申告承認申請書」を出します。
事業開始等申告書の廃業届
蒲郡市の地方自治体にも、廃業についての届けを提出します。
蒲郡市で法人化によるメリットとは
法人化することによって以下のメリットがあります。
節税効果
法人化することにより、給与所得控除や役員報酬の利用、経費計上の幅の広がり、法人税率になるなどによる節税ができます。
さらに、法人税においては蒲郡市でも事業の赤字を次期以降に最大10年間繰り越しできるため長いスパンでの税の負担の軽減にもなります。
信用力の向上
法人化すると、取引先や銀行からの信用性が上がります。
蒲郡市でも会社名義の融資の折衝がしやすくなり、大口契約や資金集めが円滑に進められます。
事業承継の容易さ
法人化すると、事業を譲る時に株式を移動する形で行えるので事業承継が円滑に進みます。
社会保険への加入
法人というのは、役員も社会保険へ加入することが義務です。
これにより個人事業主の時の国民健康保険より、たくさんのメリットを受けられます。
蒲郡市での法人化にかかる費用
法人化のためには費用が必要です。おもな項目を列挙します。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
合計すると、蒲郡市で法人化を行うと約20万〜30万円程度の費用がかかってきます。
蒲郡市で会社の法人登記の後にしておくべき手続きとは
法人登記の後には日本年金機構に対して健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出する必要があります。
従業員を雇用する際は雇用保険や労災保険へ加入する申請を労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)で行います。
法人専用の銀行口座の開設も法人には不可欠な手続きになります。
口座作成には、法人印鑑証明書と登記簿謄本と会社の実印と定款などを用意します。
蒲郡市でも法人化の手続きには税理士と契約しておくと助言をもらえます。
法人化するには蒲郡市でも税理士と契約しておくと面倒な手続きについてもスムーズです。
税理士がいると法人化に伴う節税効果の最大化や資本金額の適切な設定、定款を策定する際の助言が得られます。
もちろん、経理や決算処理についてもサポートしてくれますし、税務調査に備えたリスク管理、資金調達の助言も得られます。
税理士の存在によって、蒲郡市での法人化についての手続きについてもトラブルなくこなしていけます。
