大曽根で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化することは、ビジネスの安定を担う大きな歩みです。
法人化によって節税の効果、外からの信用力向上等の長所を享受できますが、申請やコストも発生します。
適切なタイミングにて法人化をするには大曽根でも売上の状況を見定めながら、先に丁寧な計画が求められます。
大曽根で法人化を考え始める売上とタイミングは
個人事業主が法人化していく際の基準の一つが売上です。
ただし、単に売上高だけで決断せずに将来の成長や利益率も考えに入れる必要があります。
大曽根でも、一般的にはビジネスの利益が年間600万円超の時に法人化していくのが良いとされています。
理由は個人事業主としての所得税率が法人税率と比べて上になるためです。
所得税では累進課税であって、所得が増えるにつれて税率が増えてきます。
その一方で、法人税率というのは一定であり、利益が上がるほど法人化による節税効果がでてきます。
大曽根で法人化によるメリットは
法人化すると下のメリットを得られます。
節税効果
法人化によって、給与所得控除、役員報酬の利用、経費にできる項目が多くなる、法人税率となる等による節税が可能です。
また、法人税においては大曽根でも企業の赤字について翌年以降に最大10年間繰り越せるため、将来的な税の負担軽減にもつながります。
信用力が高まる
法人化することによって金融機関や取引先からの信用力が高くなります。
大曽根でも会社の融資の話し合いがしやすくなり、大口の契約や資金調達がうまく進められます。
事業承継がうまくいく
法人化で、事業を後継者に譲る際に会社の株式を移動するだけで行えるため、事業承継がスムーズに進められます。
社会保険の加入
法人では役員も社会保険に入ることが義務となっています。
これにより、個人事業主時代に国民健康保険より、多くのメリットを受けることができます。
大曽根での法人化の流れと手続きは
法人化というのは次のように進めます。
事前準備
まず第一に、事業計画を再確認します。
会社の商号（会社名）や具体的な事業内容とや役員や出資者等を明らかにします。
定款の作成
定款は法人の基本情報を書いた文書になります。
法人名（商号）や事業目的や資本金額や本店所在地、などをまとめます。
大曽根でも定款については紙で対応することもできますが、電子定款を利用すると4万円の印紙税がいらなくなって節約できます。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を入金して、銀行などの振込明細書や通帳のコピーを保管しておきます。
法人設立の登記申請
法務局において会社設立登記申請をします。
この時に以下の書類が必要になります。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後、税務署に「法人設立届出書」を届けることが必要になります。
さらに、都道府県税事務所や市区町村役場においても法人設立届出書を出しておきます。
こうすることにより、法人事業税や住民税についての課税対象として認識されることになります。
届出をしないと罰則が科されるので注意が必要になります。
個人事業の廃業手続き
法人化にあたり個人事業主としての事業を廃業する申請も必要です。
廃業手続きは下の流れで進めます。
廃業届を提出する
税務署あてに「個人事業の開業・廃業等届出書」を届け出ます。
廃業日などを記入して、法人化したことを明確にします。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告を行っていた時は、青色申告承認申請書の取下げをします。
法人としても青色申告を引き続き利用する際は青色申告承認申請書を提出しておきます
事業開始等申告書の廃業届
大曽根の地方自治体にも、廃業に関する届けを出します。
大曽根での法人化の費用は？
法人化には費用が必要になります。主なものをまとめておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
大曽根で法人化をするにはだいたい20万〜30万円くらいの費用が必要です。
大曽根で会社の法人登記の後にすべき手続き
法人登記の後には日本年金機構へ健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出する必要があります。
従業員を雇うときには雇用保険や労災保険の加入申請をハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署でしていきます。
会社のための銀行口座の開設も、会社には不可欠な手続きです。
作成のためには、登記簿謄本、法人印鑑証明書、会社の実印、定款等を準備します。
大曽根でも法人化は税理士がいると助言をもらえます。
法人化するには大曽根でも税理士を先に頼んでおくと煩雑な手続きについてもスムーズにいきます。
税理士がいると、法人化による節税の試算、資本金額の適切な設定、定款作成のアドバイスを提供してくれます。
当然、経理や決算処理もしてもらえますし、税務調査に備えたリスク管理、資金繰りについてのアドバイスももらえます。
税理士の存在により、大曽根での法人化についての手続きもミスなく進められます。
