知多市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化するということは、事業を安定させる重要な歩みです。
法人化することにより節税の効果、外への信用性が高まるなどというようなプラス面がありますが、申請、費用もでてきます。
適正なタイミングでの法人化を成し遂げるには知多市でも売上や利益の様子を見定めながら、事前にきちんとした準備が欠かせないです。
知多市で法人化を検討する売上規模とタイミング
個人事業主が法人化を考え始める際の基準が売上です。
ただし、単に売上のみで答えを出すのではなく、これからの展望や利益についても考慮しなければなりません。
知多市でも、一般的にはビジネスの利益が年に600万円超の場合に法人化を考えるのが目途とされています。
理由となるのは個人事業主としての所得税率が法人税率より上回ってしまうからです。
所得税では累進課税制度が適用され、所得が上がるほど税率が上がってきます。
一方、法人税率は一定であって、利益が大きくなるにつれて法人化の節税効果もでてきす。
知多市での法人化の流れと手続き
法人化というのは次のように進められます。
事前準備
第一に、事業計画を再確認します。
会社名となる会社の商号や事業内容と資本金役員や出資者などを決めます。
定款の作成
定款というのは会社の基本運営情報をまとめた文書です。
社名（商号）、事業目的や資本金や本店所在地と等をまとめます。
知多市でも定款は紙で作れますが電子定款にすると4万円の印紙税が発生しないので費用を節約できます。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を入金していき、銀行などの明細書や通帳のコピーを保存しておきます。
法人設立の登記申請
法務局に法人設立の登記を行います。
ここで次の書類を準備します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後、税務署へ法人設立届出書を届ける必要があります。
さらに、市区町村役場や都道府県税事務所にも、法人設立届出書を提出する必要があります。
こうすることにより法人事業税と住民税についての課税対象として登録されます。
届出を怠ると罰則があるため注意が必要になります。
個人事業の廃業手続き
法人化にあたり個人事業主としての事業を廃業するための申請手続きもしておきます。
廃業手続きは下の段取りでやっていきます。
廃業届の提出
税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」を届け出ます。
廃業日などを記入して、法人化したことを示します。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告を行っていた場合には、青色申告承認申請書の取下げをします。
法人としても青色申告をするをしていく際は青色申告承認申請書を提出しておきます
事業開始等申告書の廃業届
知多市の地方自治体あてにも廃業に関する申告書を出します。
知多市で法人化するメリットは
法人化で以下のようなメリットを得られます。
節税効果
法人化することにより給与所得控除、役員報酬の利用、経費の活用、法人税の税率となる等による節税ができます。
加えて、法人税は知多市でも企業の赤字について翌期以降に最大10年間繰り越しできるため、将来の税金の負担の軽減にもなってきます。
信用が高まる
法人化することによって、銀行や取引先からの信用が高まります。
知多市でも法人の融資や契約の折衝がやりやすくなり、大口の契約とか資金集めがうまく進められます。
事業承継の容易さ
法人化でビジネスを次の世代に引き継ぐ時に株式を渡すのみでできるので、事業承継が円滑になります。
社会保険の加入
法人というのは、役員も社会保険へ入ることが義務となっています。
これにより個人事業主のときの国民健康保険よりも、多くのメリットを享受できます。
知多市で会社の法人登記の後にする手続きは
法人登記の後には日本年金機構に対して「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出しておきます
従業員を雇用するときには雇用保険や労災保険へ加入する手続きをハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署で行います。
会社の銀行口座の開設も会社としては必要な手続きです。
作成のためには登記簿謄本と法人印鑑証明書と会社の実印、定款などの書類を用意しておきます。
知多市での法人化のためにかかる費用は？
法人化のためには費用がかかってきます。主なコストを列挙します。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
以上を合計すると、知多市で法人化すると約20万〜30万円ほどの費用が必要になります。
知多市でも法人化のためには税理士を先に契約しておくとスムーズです
法人化を行うには知多市でも税理士がいると面倒な手続きについてもスムーズです。
税理士がいると、法人化することでの節税試算、資本金の妥当な設定や定款を策定する際の助言を提供してくれます。
当然ながら、経理も行ってくれますし、税務調査のリスク管理、資金計画についての助言も得られます。
税理士がいることにより、知多市での法人化の手続きも手早くやり切れます。
