幡豆郡吉良町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化することは、事業の成長を担う大切な判断です。
法人化することで節税の効果や取引先への信用が高まる等というようなメリットを得られる一方で、申請、費用も発生します。
妥当なタイミングで法人化を進めるためには、幡豆郡吉良町でも売上や利益の伸びを把握しながら、事前に緻密なプランが必要です。
幡豆郡吉良町で法人化する売上とタイミングとは
個人事業主が法人化を検討するときの基準となるのが売上になります。
しかし、妄信的に売上金額のみで検討するのではなく今後の成長予想や利益も考えに入れることが必要になります。
幡豆郡吉良町でも、通常はビジネスの利益が年間600万円以上の場合に法人化を考え始めるのが目安です。
なぜならば個人事業主としての所得税率が法人税率よりも上になるからになります。
所得税では累進課税で、所得が多くなるほど税率が高くなります。
その一方、法人税率は一定であって、利益が大きくなるほど法人化のための節税効果もでてきす。
幡豆郡吉良町での法人化の流れと手続きは
法人化のプロセスは下のように進められます。
事前準備
まずは、事業計画を決定します。
具体的には、会社名となる会社の商号や事業内容や資本金出資者や役員等を明らかにします。
定款の作成
定款というのは会社に関しての基本運営情報を記載した文書になります。
社名（商号）、事業目的や資本金額と本店所在地、などをまとめます。
幡豆郡吉良町でも定款は紙にて対応できますが、電子定款にすると4万円の印紙税がいらなくなって節約できます。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に入金していき、銀行などの明細書または通帳のコピーを保管しておきます。
法人設立の登記申請
法務局にて会社設立の登記を行っていきます。
ここで、以下の書類を準備します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後、税務署へ「法人設立届出書」を提出することが必要になります。
また、都道府県税事務所や市区町村役場にも、法人設立届出書を提出しておきます
こうすることにより、法人事業税、住民税についての課税対象として認識されることになります。
届出をしないと罰則があるので注意が必要です。
個人事業の廃業手続き
法人化により個人事業主の事業を廃業する申請手続きもしておきます。
廃業手続きは次の手順でしていきます。
廃業届を提出する
税務署あてに「個人事業の開業・廃業等届出書」を届け出ます。
廃業日などを記載し、法人化することを明確にします。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告をしていた場合は青色申告承認申請書の取り下げを行っておきます。
法人としても青色申告を引き続き利用する際は「青色申告承認申請書」を提出する必要があります。
事業開始等申告書の廃業届
幡豆郡吉良町の地方自治体にも廃業する届けを出します。
幡豆郡吉良町で法人化することのメリット
法人化することにより以下に挙げるようなメリットを得られます。
節税効果
法人化で給与所得控除、役員報酬の利用、経費の活用、法人税の税率が適用されるなどによる節税が可能です。
法人税においては幡豆郡吉良町でも企業の赤字を翌期以降に最大10年間繰り越し可能になるので将来の税の負担軽減にもなってきます。
信用性が高まる
法人化することによって銀行や取引先からの信用力が高まります。
幡豆郡吉良町でも法人の契約や融資の協議がやりやすくなり、大きな取引や資金調達がうまく進みます。
事業承継の容易さ
法人化すると、ビジネスを次の世代に譲渡するときに株式を渡す形で行えるため、事業承継がスムーズになります。
社会保険の加入
法人では、役員についても社会保険に入ることが義務付けられています。
これにより、個人事業主時代に国民健康保険より、たくさんのメリットを受けることができます。
幡豆郡吉良町で会社の法人登記の後にする手続きとは
法人登記が終わると日本年金機構に「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出しなければなりません。
社員を雇用する場合には雇用保険や労災保険の加入申請手続きを労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）を進めていきます。
法人の銀行口座の開設についても、法人としては欠かせない手続きです。
その際には、登記簿謄本と法人印鑑証明書と会社の実印や定款などの書類が必要です。
幡豆郡吉良町での法人化にかかる費用は？
法人化していくには費用がかかります。おもな内容をまとめます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
これらを合計すると、幡豆郡吉良町で法人化するにはおおよそ20万〜30万円程度の費用が必要です。
幡豆郡吉良町でも法人化を行うには税理士に先に依頼しておくとスムーズにいきます
法人化を行うには幡豆郡吉良町でも税理士を先に契約しておくと難解な手続きも助けになります。
税理士がサポートしてくれると、法人化を行うことでの節税試算、資本金の設定や定款を作る際の助言をくれます。
当然ながら、経理業務や決算処理についても行ってくれますし、税務調査のリスク管理や、資金調達を改善する助言もしてもらえます。
税理士の存在により、幡豆郡吉良町での法人化に関する手続きについてもミスなくやり切れます。
