尾張旭市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化することは、ビジネスの安定を担う大切な判断になります。
法人化することで節税効果や外への信用性が高まるなどというメリットを得られる一方で申請、コストも必要になります。
ちょうど良いタイミングで法人化を成し遂げるためには尾張旭市でも売上高の伸びを見極めつつ、予め適切な準備作業が必須になります。
尾張旭市で法人化する売上高とタイミングは？
個人事業主が法人化を考え始める際の基準の一つとなるのが売上金額です。
ただし、単純に売上金額だけで検討せずに今後の見込みや利益率も考慮しなければなりません。
尾張旭市でも、一般的には、事業の利益が一年で600万円超の場合に法人化を検討するのが目安とされています。
なぜかというと、個人事業主の所得税率が法人税率と比較して上になるからです。
所得税は累進課税であり、所得が多くなるにつれて税率が上がります。
一方で、法人税率については一定であって、利益が上がるほど法人化の節税効果もでてきす。
尾張旭市で法人化によるメリット
法人化することによって次にあるようなメリットがあります。
節税効果
法人化することによって、給与所得控除や役員報酬の活用、経費計上の幅の広がり、法人税の税率となる等による節税が可能になります。
加えて、法人税においては尾張旭市でも事業の赤字を次期以降に最大10年間繰り越せるので長いスパンでの税負担軽減になります。
信用が高まる
法人化することにより、金融機関や取引先からの信用性が高くなります。
尾張旭市でも法人の融資や契約の調整がしやすくなって、大口契約や資金調達が円滑に進められます。
事業承継の容易さ
法人化によって、ビジネスを他者に引き継ぐ際に会社の株式を譲る形で行えるため、事業承継が円滑に進められます。
社会保険の加入
法人というのは、役員についても社会保険へ入ることが義務です。
これによって、個人事業主時代に国民健康保険より、たくさんのメリットを得ることができます。
尾張旭市での法人化の流れと手続きとは？
法人化は下のように進めます。
事前準備
まず、事業計画を決定します。
会社名となる会社の商号と具体的な事業内容と資本金役員や出資者の構成等を明らかにします。
定款の作成
定款というのは会社の基本運営情報を定めた文書になります。
法人名（商号）と事業の目的、資本金額や本店所在地やなどを記します。
尾張旭市でも定款は紙にて対応することもできますが、電子定款を利用することによって印紙税（4万円）が不要になって費用を節約できます。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に入れて、銀行等の振込明細書または通帳のコピーを持っておきます。
会社設立の登記申請
法務局において法人設立の登記申請を行います。
この時に下の書類を用意します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後、税務署へ「法人設立届出書」を提出することが必要になります。
加えて、市区町村役場や都道府県税事務所にも法人設立届出書を提出します。
こうすることで、法人事業税、住民税の課税対象として登録されます。
届出をしない場合は罰則が科されるので気をつけましょう。
個人事業の廃業手続き
法人化によって個人事業主による事業を廃業する申請もしておきます。
廃業手続きは次の段取りで進めます。
廃業届を提出する
税務署に個人事業の開業・廃業等届出書を出します。
廃業日などを記載して、法人化したことを伝えます。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告を行っていた場合は青色申告承認申請書の取り下げを行います。
法人でも青色申告を利用する時は青色申告承認申請書を提出する必要があります。
事業開始等申告書の廃業届
尾張旭市の地方自治体にも廃業の届けを出します。
尾張旭市での法人化のためにかかる費用とは？
法人化を行うには費用が必要になります。主な項目をまとめておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
尾張旭市で法人化すると約20万〜30万円くらいの費用が要ります。
尾張旭市で法人登記の後に行う手続きは
法人登記が終わると日本年金機構に健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出しなければなりません。
社員を雇う時は雇用保険や労災保険に入る申請手続きをハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署で進めます。
法人用の銀行口座の開設についても法人としては不可欠な手続きになります。
その際には、法人印鑑証明書や登記簿謄本や会社の実印や定款等の書類が必要です。
尾張旭市でも法人化の手続きには税理士がいると心強いです
法人化を行うには尾張旭市でも税理士に先に依頼しておくと複雑な手続きについても心強いです。
税理士がいると法人化を行うことでの節税の試算や資本金額の的確な設定、定款を作成する際のアドバイスが得られます。
当然、経理や決算処理についても支援してもらえますし、税務調査への備え、資金調達改善の助言もしてくれます。
税理士のサポートにより、尾張旭市での法人化についての手続きもミスなく乗り切れます。
