西春日井郡春日町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化することは、事業を安定させる大事な決断です。
法人化することで節税の効果、外部からの信用力が高まる等といった利点を得られる一方で、申請やコストもかかってきます。
ちょうど良いタイミングにて法人化を進めるために、西春日井郡春日町でも売上の様子を見定めつつ、予め綿密な前準備が必要です。
西春日井郡春日町で法人化を考え始める売上高とタイミングは
個人事業主が法人化していくときの基準が売上高になります。
しかし、売上高だけで決断せずに、これからの成長見通しや利益率も検討する必要があります。
西春日井郡春日町でも、一般的に事業の利益が年に600万円を超えたときに法人化を検討するのが目安です。
なぜならば個人事業主の所得税率が法人税率より上になってしまうためになります。
所得税は累進課税であって、所得が増えるほど税率も上がります。
一方で、法人税率については一定で、利益が上がるにつれて法人化による節税効果が高くなります。
西春日井郡春日町で法人化によるメリットは
法人化することにより以下のメリットがあります。
節税効果
法人化すると給与所得控除や役員報酬の活用、経費の活用、法人税率が適用される等の節税が可能です。
法人税は西春日井郡春日町でも事業の赤字について次期以降に最大10年間繰り越し可能になるため長いスパンでの税負担軽減になります。
信用力向上
法人化することにより、取引先や銀行からの信用性がアップします。
西春日井郡春日町でも会社の契約や融資の協議を行いやすくなり、大きな取引とか資金繰りがスムーズに進められます。
事業承継がうまくいく
法人化することにより事業を後継者に譲る時に株式を譲るだけでできるので事業承継が円滑になります。
社会保険への加入
法人では、役員も社会保険へ入ることが義務になります。
これによって、個人事業主時代に国民健康保険より、たくさんのメリットを受けることができます。
西春日井郡春日町での法人化の流れと手続きは
法人化というのは以下のように手続きを行っていきます。
事前準備
まず第一に、事業計画を決定します。
具体的には、会社の商号（会社名）、具体的な事業内容や、出資者や役員の構成等を決めます。
定款の作成
定款は会社に関してのベースとなる運営情報をまとめた文書です。
法人名（商号）と事業目的や資本金と本店所在地、等を書きます。
西春日井郡春日町でも定款は紙によって作成することもできますが、電子定款にすると印紙税（4万円）がいらなくなって費用を節約できます。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に入金して、銀行等の振込明細書や通帳のコピーを持っておきます。
会社設立の登記申請
法務局で法人設立登記をしていきます。
ここで下の書類を用意します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が完了すると税務署へ法人設立届出書を提出することが必要になります。
加えて、市区町村役場や都道府県税事務所にも法人設立届出書を提出する必要があります。
こうすることで法人事業税や住民税についての課税対象とされます。
届出をしないと罰則があるので注意しましょう。
個人事業の廃業手続き
法人化に伴って個人事業主としての事業を廃業する申請することが必要です。
廃業手続きは下の手順で行っていきます。
廃業届の提出
税務署あてに個人事業の開業・廃業等届出書の提出を行います。
廃業した日等を記入して、法人化した旨を申請します。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告だったときには青色申告承認申請書の取り下げをします。
法人でも青色申告を利用する場合は青色申告承認申請書を出します。
事業開始等申告書の廃業届
西春日井郡春日町の地方自治体にも、廃業の申請書を提出しておきます
西春日井郡春日町での法人化のために発生する費用とは
法人化には費用が必要になります。主なものをまとめます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
これらを合計すると、西春日井郡春日町で法人化を行うとおおよそ20万〜30万円ほどの費用が必要になります。
西春日井郡春日町で会社の法人登記の後に行う手続きは？
法人登記の後、日本年金機構に対して「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出しなければなりません。
従業員を雇用する際には雇用保険や労災保険へ加入する申請手続きを公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署で進めます。
法人の銀行口座の開設も法人としては不可欠な手続きです。
口座作成には法人印鑑証明書や会社の実印や登記簿謄本、定款などの書類を用意します。
西春日井郡春日町でも法人化するには税理士を先に契約しておくとスムーズにいきます
法人化の手続きには西春日井郡春日町でも税理士と契約しておくと煩雑な手続きも助けになります。
税理士がいると、法人化による節税効果の試算、資本金額の適切な設定、定款を作成する際のアドバイスがもらえます。
もちろん、経理業務についても支援してくれますし、税務調査対策や、資金繰り改善のアドバイスもしてもらえます。
税理士がいることで、西春日井郡春日町での法人化の手続きも手早く進められます。
