田原市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化することはビジネスの成長を担う重要な決断になります。
法人化することによって節税の効果、外からの信用性が高まるなどといったプラス面がありますが、申請と費用も必要です。
適切なタイミングにて法人化を成し遂げるには、田原市でも売上高の様子を把握しつつ、前もって適切な用意が要求されます。
田原市で法人化を考える売上とタイミングとは？
個人事業主が法人化する際の目安の一つが売上金額になります。
とはいえ、単に売上高だけで検討するのではなく将来の見込みや利益率も検討することが必要になります。
田原市でも、一般的に、事業の利益が年間600万円を超える場合に法人化を考え始めると良いとされています。
これは、個人事業主としての所得税率が法人税率よりも上になるためになります。
所得税というのは累進課税であって、所得が増えるほど税率が高くなってきます。
方や、法人税率については一定で、利益が多くなるにつれて法人化の節税効果が高まります。
田原市で法人化するメリットとは？
法人化すると下に挙げるようなメリットを得られます。
節税効果
法人化によって、給与所得控除、役員報酬の利用、経費にできる項目が多くなる、法人税率となる等による節税ができます。
また、法人税では田原市でも事業の赤字を翌年以降に最大10年間繰り越し可能になるので将来の税負担の軽減になります。
信用が高まる
法人化することによって、金融機関や取引先からの信用が高くなります。
田原市でも会社の契約や融資の話し合いがやりやすくなり、大口の契約とか資金集めが円滑になります。
事業承継がやりやすくなる
法人化すると事業を継承するときに会社の株式を譲るのみで対応できるので事業承継がうまく進みます。
社会保険の加入
法人では、役員についても社会保険へ入ることが義務付けられています。
これによって個人事業主の国民健康保険より、多くのメリットを享受できます。
田原市での法人化の流れと手続きは
法人化は以下のように行います。
事前準備
最初に、事業計画を決定します。
会社の商号（会社名）、具体的な事業内容、資本金出資者や役員の構成などを明らかにします。
定款の作成
定款というのは会社のベースとなる運営情報を書いた文書になります。
社名（商号）と事業目的や資本金と本店所在地、等をまとめます。
田原市でも定款は紙によって作れますが電子定款を利用することによって印紙税（4万円）がいらなくなり節約になります。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を払い込み、銀行などの明細書または通帳のコピーを保存しておきます。
会社設立の登記申請
法務局に法人設立登記申請をします。
このときに、下の書類が必要になります。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が完了すると税務署へ法人設立届出書を出す必要があります。
また、都道府県税事務所や市区町村役場においても法人設立届出書を提出する必要があります。
こうすることにより、法人事業税や住民税の課税対象として登録されます。
届出をしないと罰則があるので気をつけましょう。
個人事業の廃業手続き
法人化にあたって個人事業主による事業を廃止する申請も必要になります。
廃業手続きは次の段取りで行います。
廃業届の提出
税務署あてに「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出します。
廃業日などを記入して、法人化することを示します。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告だった時は青色申告承認申請書の取り下げをしておきます。
法人でも青色申告を続ける場合は「青色申告承認申請書」を提出する必要があります。
事業開始等申告書の廃業届
田原市の地方自治体あてにも、廃業に関する届けを出しておきます。
田原市で法人登記の後に行う手続き
法人登記の後には日本年金機構に対して「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出しておきます
従業員を雇用するときには雇用保険や労災保険加入の手続きを労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）で行います。
会社のための銀行口座の開設も、法人には重要な手続きになります。
この際、会社の実印と法人印鑑証明書と登記簿謄本、定款などの書類が必要になります。
田原市での法人化にかかる費用は
法人化していくには費用が発生してきます。主なコストを列挙します。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
これらを合計すると、田原市で法人化をするとおおよそ20万〜30万円ほどの費用がかかります。
田原市でも法人化のためには税理士がいると助けになります
法人化は田原市でも税理士を先に契約しておくと複雑な手続きについても助言をもらえます。
税理士が協力してくれると法人化することによる節税効果の最大化、資本金額の妥当な設定、定款を策定する際のアドバイスをくれます。
当然、経理についても行ってもらえますし、税務調査に備えたリスク管理や、資金調達を改善するアドバイスもしてくれます。
税理士の存在によって、田原市での法人化の手続きについてももれなくこなしていけます。
